#ブロックチェーン #ふるさと納税 #産地証明

ふるさと納税と産地証明の新たな未来

最近、シフトセブンコンサルティングがブロックチェーン技術を用いた「ふるさと納税返礼品・産地証明サービス」の実証実験を開始しました。この取り組みは、ふるさと納税制度の透明性と信頼性を高めることを目的としています。では、現在のふるさと納税が抱える課題や、今回の実証実験の詳細について見ていきましょう。

現在のふるさと納税の課題

2019年6月に施行された法律によれば、ふるさと納税の返礼品は地域経済を支える地場産品でなければならないと定められています。このため、各自治体は地元事業者から得た返礼品を提供していますが、複数の事業者からの返礼品を扱う中で、果たしてすべてが地場産品であるのかを管理するのが難しい現状があります。もし不適切な返礼品が提供された場合、寄附者に対して虚偽の情報を伝えることになり、最終的にはその自治体がふるさと納税の対象外となる恐れもあるのです。

実証実験による解決策

シフトセブンコンサルティングの「ふるさと納税返礼品・産地証明サービス」実証実験では、以下の3つのポイントを検証し、これらの課題に取り組みます。

1. 簡単な産地証明情報の登録
各地域の事業者が大きな負担を感じずに産地証明情報を登録できるよう、シフトセブンが提供するふるさと納税業務管理システム「ふるさと納税do」にその機能を組み込むことにより、日常業務と共にスムーズに情報を登録できるようにします。

2. 改ざんリスクの排除
独自開発するブロックチェーンシステムを活用し、登録された産地証明情報が正しい事業者からのものであるかを認証し、登録データへの改ざんを防ぎます。これにより、信頼性の高い情報管理が実現します。

3. 分散台帳の活用
各自治体が産地証明情報を相互に管理・共有することで、適切な情報が登録されていることを確認できる仕組みを作ります。このことで、各地域間での情報の整合性が保たれ、ふるさと納税制度の透明性が向上します。

今後の展望

この実証実験は、2019年11月から2020年2月にかけて行われ、2020年2月末にはサービスが開始される予定です。この取り組みでは、地場産品の証明だけでなく、食の安全記録やトレーサビリティの情報管理にもブロックチェーン技術を活かし、「ふるさと納税の返礼品は安全」と認識されるよう努めていきます。

会社について

株式会社シフトセブンコンサルティングは、2006年に設立され、日本国内の業務効率化と生産性向上を目指し、ITとブロックチェーンを駆使して事業を展開しています。全国の自治体向けにふるさと納税業務の管理に特化したシステムを提供すると同時に、ブロックチェーンを活用したソリューションを展開し、各企業の課題解決と市場創出をサポートしています。

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