ispace、宇宙資源法に基づく新たな月面資源開発許可を取得

宇宙スタートアップ企業、株式会社ispace（東京都中央区）は、内閣府から宇宙資源の探査および開発に関する許可を取得したことを発表しました。この許可は、同社が最速2025年1月に予定しているミッション2に関連しており、内閣府からの宇宙資源法に基づく第二号の許可となります。

ispaceは、2022年11月に、国内初の許可を取得し、これが再び2度目の許可取得になります。この新たな許可により、ispaceは月面における資源探索及び開発の進展が期待され、同社の月面探査事業が大きな一歩を踏み出すこととなります。

ミッション2の計画と月面資源の商取引

ミッション2は、フロリダ州のケープカナベラルからSpaceX社のFalcon 9ロケットを使用して打ち上げる予定で、具体的には2024年12月17日よりこの許可が有効となります。ispaceの月面活動に関しては、内閣府特命担当大臣の城内大臣もコメントを発表しており、過去の第一号案件の経験を生かした取り組みとして位置付けられています。

また、ミッション2では、月面で採取したレゴリスの譲渡を米国NASAと契約する予定です。これは、月の資源商取引プログラムの一環であり、商業的な宇宙資源利用の一例が初となる可能性があります。特に、NASAに対しては、物理的な資源の譲渡ではなく、所有権の移転が行われ、今後のビジネスモデルの確立につながります。

ispaceの経営理念と未来への展望

ispaceは「人類の生活圏を宇宙に広げ、持続可能な世界を作る」というビジョンを掲げ、月面の資源開発に注力しています。同社は日本国内を中心に活動を展開しており、約300名のスタッフがいる中で、2025年のミッション2以降も続々とミッションを計画しています。特に、2026年には米国法人が主導するミッション3、2027年には新型のシリーズ3ランダー（仮称）を用いたミッション6の実施を予定しています。

これらの取り組みは、日米欧の文化や多様性を生かしつつ実施され、各国からの需要にも応える形で進むことが期待されています。官民との協力を強化し、人類の宇宙での生存基盤の構築に寄与することが目指されます。