デジタルスキル標準の社会実装に向けた取り組み：DSMパートナーズ自治体分科会第3回会合が開催

デジタルスキル標準の社会実装を推進する「DSMパートナーズ」自治体分科会が開催

一般社団法人日本パブリックアフェアーズ協会が事務局を務める「DSMパートナーズ」は、2024年7月16日に自治体分科会第3回会合を開催しました。この会合には、自治体におけるDX推進を担当する関係者らが参加し、デジタルスキル標準の活用に向けた議論が深まりました。

今回の会合では、福島県磐梯町の「旅する」副町長兼最高デジタル責任者である菅原直敏氏より、「脱デジタル宣言～『旅する』副町長による働き方を再デザインする磐梯町の挑戦～」と題した講演が行われました。菅原氏は、磐梯町におけるデジタル化の取り組みや、先進的な自治体の事例を紹介。特に、都道府県・市区町村との連携を効果的に図るためのポイントについて具体的な事例を交えながら解説しました。

講演後には、参加者からの質問に対して菅原氏が回答し、活発な情報交換が行われました。その後、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授の岩本隆氏による当日の総括が行われ、参加者全員でデジタルスキル標準の社会実装に向けて理解を深めました。

DSMパートナーズは、企業や自治体におけるデジタルスキル標準の活用事例やノウハウを共有することで、デジタル人材の育成とデジタル化の促進を図ることを目指しています。今後、自治体分科会では、有識者による講演や情報交換会など、参加自治体の皆様にとって有益な活動を実施していく予定です。

磐梯町の取り組みから学ぶ自治体におけるDX推進

菅原氏の講演では、磐梯町が掲げる「脱デジタル宣言」が注目を集めました。これは、デジタル技術の活用によって、住民サービスの向上や行政の効率化を実現するだけでなく、働き方改革や地域活性化など、より広範な社会課題の解決を目指すという宣言です。

磐梯町では、住民サービスの向上を図るため、オンライン申請システムの導入や、地域特産品の販売サイトの開設など、デジタル技術を活用した様々な取り組みを進めています。また、行政の効率化を図るため、ペーパーレス化や業務の自動化などに取り組んでいます。

さらに、菅原氏は講演の中で、都道府県・市区町村との連携の重要性を強調しました。地域全体でデジタル化を推進していくためには、それぞれの自治体間での連携が不可欠であると述べました。