自治体向け生成AIサービス「ChatSense」が実証実験パートナーを募集開始

株式会社ナレッジセンスが提供する法人向け生成AIサービス「ChatSense」が、自治体や官公庁を対象とした実証実験パートナーを募集します。これは、生成AIを効率的に業務に活用する新たな一歩であり、特に自治体におけるデータ処理の最適化を目指しています。2024年12月から続く第11期の募集が本日2025年1月16日よりスタートしました。

「ChatSense」の特長と自治体への提案

「ChatSense」は、生成AIの一つであるChatGPTを基に構築された、法人向けのチャットボットサービスです。このサービスの最大の強みは、高度なセキュリティ環境にあります。特に自治体においては、個人情報や機密データを扱うため、IPアドレスのアクセス制限、シングルサインオン（SSO）認証、事前契約に基づくサービスレベルアグリーメント（SLA）などが求められます。

また、ChatSenseには10万文字分のデータ処理や、1ヶ月間無料でさまざまな機能を利用できる特典が用意されており、予算取りの前に実証研究を行うことができます。これにより、実際の業務において生成AIがどのように役立つかを検証することが可能です。

RAG技術による業務効率化の可能性

最近注目が集まっているRAG（Retrieval-Augmented Generation）技術は、生成AIが企業の内部データを取り込み、それを基に応答する仕組みです。これにより、業務処理の効率化が期待できます。特に自治体では、職員がどのような情報を生成AIに読み込ませるかが鍵となります。

ナレッジセンスは、従来の法人向けプランをさらに進化させ、自治体が特に必要としているサポートを提供することを約束しています。このプログラムでは、リリースに伴う各種書類の発行や、実証実験のための無料トライアルが行われます。

AI活用の新天地へ向けて

ナレッジセンスでは、今回のキャンペーンにて特別対応として、自治体が生成AIを試験的に導入できるプログラムを用意しました。「まずは試してみたい」といったニーズに応える形で、実証実験パートナーの募集を進めることで、生成AIの実用化を促進していく方針です。また、採択された自治体は、実証実験に伴う広報活動をサポートされることも魅力の一つです。

参加方法と募集の概要

この実証実験に参加を希望する団体は、部署やチーム単位での応募が可能で、募集上限は5組織までの先着順となります。締切は2025年1月30日（火曜）23時59分までです。興味のある方は、こちらのリンクからお問い合わせください。

企業情報

ナレッジセンスは、社員の生産性を向上させるためのデジタルトランスフォーメーション（DX）サービスを提供しています。本社は東京都港区に所在し、企業や行政機関向けの生成AIサービスに力を入れています。興味がある法人向けには、さまざまなサービスが用意されています。

「ChatSense」は特に、自治体が必要とするセキュリティやカスタマイズ性を持ち合わせているため、導入のハードルを下げた形で提供されています。実績としては、500社を超える法人が導入しており、今後のさらなる成長が期待されています。