日本が安全な学校宣言を支持するよう求める署名運動が始動

日本が安全な学校宣言を支持する署名運動が始動

2025年4月8日、東京で「安全な学校宣言日本キャンペーン」が始まり、特に子どもや学生、教育関係者に向けてオンライン署名を呼びかける運動が展開されています。このキャンペーンは、政府に対し「安全な学校宣言」に賛同するよう求めるもので、国際的に教育機関を攻撃や軍の利用から守るための取り組みです。

教育への攻撃が悪化する中、日本は宣言に賛同していない

現在、世界の4億7300万の子どもたちが紛争地域に住んでおり、教育への攻撃が増加しています。学校や大学が標的にされ、教育施設が軍の基地や訓練場として使用される例が増えており、その結果、2億3400万の子どもたちが教育を受けられない状況に置かれています。このように、教育の場が攻撃の対象になっている背景には、学校が軍事目的で使用されることがあります。

例えば、学校の建物は大きくて頑丈であるため、軍事の支援に利用されることが一般的です。また、教育機関は学校教育の場であると同時に、武器や軍用物資の保管場所としても使用されることがあります。このように、学校は攻撃対象になりやすく、守るべき民間施設であるにもかかわらず危機にさらされています。

安全な学校宣言とは何か

「安全な学校宣言」は、2015年に賛同を受け付ける形でスタートした国際的な枠組みであり、知識、教育、そして未来を守る取り組みとして121の国が賛同しています。今年はその10周年を迎えますが、残念ながら日本はG7諸国の中で唯一この宣言に賛同していない国となっています。

賛同国は以下のような責務を負います：
1. 機能する学校や大学を軍事活動に使用しないこと。
2. 放棄された学校を軍事活動に使用しないこと（適切な代替手段がない場合を除く）。
3. 武力衝突の中で学校の故意の破壊を禁止すること。
4. 軍事目的で使用されている学校を攻撃する前に、実行可能な代替手段を検討し、警告を発すること。
5. 防衛のための軍隊による学校への警備を提供しないこと（他に選択肢がない場合を除く）。
6. 「武力衝突における学校と大学の軍事利用から保護するためのガイドライン」を国内政策に組み込むこと。

キャンペーンの概要

安全な学校宣言日本キャンペーンは、正義のために行動を起こすことを目指しており、特に子どもや学生、教育者の参加を促進しています。このキャンペーンは「Change.org」と「未来へコンパス」などのウェブサイトを通じて行われ、署名が集められています。

キャンペーンは3つのフェーズに分かれており、2025年のG7カナナスキスサミットやIPEAなどの重要な国際会議を見据えています。署名は定期的に日本政府の関連機関に提出される予定です。

参加者の期待

一般市民、特に子どもや学生、教員、教育従事者、支援者が参加を呼びかけられています。また、海外からも署名が集まるように、情報は英語でも発信される予定です。日本の未来を子どもたちのために守るため、ぜひとも署名に参加してほしいと思います。詳細はキャンペーンのウェブサイトで確認できます。

この運動が国際的な教育の未来を守り、すべての子どもたちが平和な環境で学べるようにするための重要な一歩になることを願っています。