障がい者雇用における優良企業の証、オープンハウスグループが厚生労働省から認定を受ける

障がい者雇用の先駆者、オープンハウスグループ

株式会社オープンハウスグループ（本社：東京都千代田区）は、そのグループ会社である株式会社オープンハウス・オペレーションズが、厚生労働省から「もにす認定」を取得したことを発表しました。この認定は、障がい者雇用に関する優良な中小事業主に与えられるもので、グループがどのようにしてこの大きな成果を達成したか、詳細を以下でご紹介します。

「もにす認定」とは？

もにす認定制度は、障がい者の雇用促進と安定的な雇用環境の維持を目的として、厚生労働大臣が実施状況を評価するものです。認定された事業主は、業界内でのロールモデルとして注目され、他社にとっても良い手本となります。この制度を通じて、全国の中小事業主の障がい者雇用の進展が期待されています。

オープンハウスグループの障がい者雇用の現状

オープンハウスグループ全体では、算出対象となる16社において、124名の障がいを持つ社員が活躍しています。その中で、八王子、柏、横浜のオペレーションセンターにおける約100名が完全自社採用のもとで多岐にわたる業務に従事しています。簡単な作業からCADを利用した専門的な図面作成まで、幅広い業務を担当し、障がいを持つメンバーへの権限移譲も積極的に行っています。加えて、組織内での役職者の約85％を障がい者が占めるというデータも示しています。

雇用率と定着率の向上

オープンハウスグループ全体の実雇用率は2.75％で、現在の法定雇用率2.5％を上回っています。2026年7月に予定されている法定雇用率の引き上げ後の2.7％も既に上回るなど、彼らの取り組みは着実に成果を上げています。特に定着率は93.8％と高く、精神障がいを抱える従業員も働きやすい環境が整っています。これらの数値は、オープンハウスグループがいかに真剣に障がい者雇用の環境を整えているかを示しています。

未来へのビジョン

今後、オープンハウスグループは2026年7月から適用される新しい法定雇用率2.7％を上回る3.0％を目指して、さらに積極的な採用を続ける意向です。また、高い定着率を武器に、合理的配慮に基づいた環境整備や、働くメンバーに応じた独自の制度を設計・推進する努力を続けるでしょう。最終的には、障がい者雇用において「日本一」に挑戦していくという明確な目標を掲げています。

オープンハウスグループの概要

オープンハウスグループは、1997年に創業し、戸建て関連事業、マンション事業、収益不動産事業など、多岐にわたるサービスを展開しています。近年は地域共創や環境保全にも力を入れつつ、各地域での活動を広げています。

彼らのウェブサイトも是非ご確認ください。この取り組みが他の企業にとっても参考となることを期待しています。

オープンハウスグループ公式サイト