留学生支援の新たな一歩「ac.jp」取得を目指して署名活動開始

日本語を学ぶ留学生のために、すべての認定日本語教育機関が「ac.jp」ドメインを取得できるように、新たな署名活動が始まりました。この活動は、EduTechJapan株式会社によって、Change.orgプラットフォーム上で行われています。

署名活動のきっかけ

EduTechJapan株式会社は、神奈川県横浜市に本社を置く教育関連企業で、代表取締役の井上智之氏が率いる組織です。日本語教育機関は、これまで学校法人が運営するケースでのみ、「ac.jp」が取得可能でした。しかし、2024年度からの認定日本語教育機関制度の導入を受け、海外の留学生にとって、認定された教育機関を容易に見分けられる仕組みが求められています。

「ac.jp」は、国から認められた教育機関であることを示すドメイン名であり、その取得は留学生にとっても重要な意味を持ちます。例えば、海外の日本留学希望者や、日本語教育業界に直接関与していない企業においても、認定日本語教育機関であることが明確に認識されるようになります。これにより、日本語教育の透明性が向上し、留学生の選択肢が拡大することが期待されています。

署名活動の目標

本署名活動の目的は、以下の2点に集約されます。まず、第1に、認定日本語教育機関が「ac.jp」ドメインを持つことで教育機関の信頼性が増し、それが留学生にとっての選択をより簡単にすること。第2に、認定教育機関および留学生が、一般企業が提供している教育機関向けサービスやプランを享受できるようになることです。

この活動を通じて、日本語教育機関の質が向上し、留学生への支援が実現することを目指しています。

今後の計画

「ac.jp」の取得が実現した場合、教育機関においてはいくつかの業務が発生します。具体的には、ドメインの切り替えや、「Google Workspace for Education」や「Microsoft 365 Education」の申請・管理・運用などの業務が含まれます。EduTechJapan株式会社は、これらの業務のアウトソーシングを希望する教育機関に対し、全面的なサポートを提供していくつもりです。

代表取締役のコメント

井上智之代表取締役は、「認定日本語教育機関制度は、教育の質の向上に大きく寄与するものです。この制度の下で、日本語教育機関が「ac.jp」を取得できることが、教育環境の整備に繋がると信じています」と述べています。日本語教育機関がこのドメインを申請できるようになることは、教育業界における信頼性を高め、留学生のためのより良い環境を作ることができるとしています。

この署名活動はすでに始まっており、多くの方々の参加が期待されています。興味を持たれた方は、以下のURLから署名をお願い致します。

署名URL

留学生支援に向けた新たな一歩、この機会に一緒に歩みを進めましょう。