デジタルスキル標準の普及を進めるDSMパートナーズの挑戦

デジタルスキル標準の普及を目指すDSMパートナーズ

デジタルスキルの重要性が高まる中で、一般社団法人日本パブリックアフェアーズ協会が事務局を務める"DSMパートナーズ"が、デジタルリテラシー協議会の賛同団体として活動を強化している。これは、日本のビジネスパーソンに必要なデジタルリテラシーの標準を整備し、より多くの人々にそのスキルを浸透させることを目指す取り組みの一環である。

デジタルリテラシー協議会の役割

デジタルリテラシー協議会は、2019年に設立され、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）や経済産業省が関与する官民連携のプラットフォームとして機能している。この協議会の目標は、ビジネスパーソンが押さえておくべきデジタルリテラシー「Di-Lite」を社会標準として実装することである。デジタルリテラシーの強化は、日本の産業力を支える重要な要素として位置付けられている。

DSMパートナーズは、デジタルスキルの社会実装を推進するコミュニティとして、企業や自治体におけるスキルの活用法やベストプラクティスを共有する役割も果たしている。2023年の活動開始以来、参加者同士のディスカッションや専門家による講演を通じて、デジタルスキルの普及に積極的に貢献してきた。

DX推進パスポートの役割

DSMパートナーズが注目する具体的な取り組みには、「DX推進パスポート」の普及がある。この資格は、ITパスポート試験、DS検定リテラシーレベル、G検定の3つの資格取得に応じて、7つのデジタルバッジを発行する形式で、デジタルリテラシーを「当たり前」のものにすることを目的としている。これにより、参加企業や自治体の職員は自らのスキルを可視化し、さらなるスキルアップを図ることができる。