建設技術者の未来に迫る!近畿エリアの需給予測
技術者不足が深刻化している近畿エリア。総合人材サービス企業・ヒューマンリソシアが、2030年および2040年における建設技術者と技能工の需給ギャップを試算しました。具体的には、2030年には技能工で5万人、2040年には最大10.3万人の不足が予測されています。
調査の背景と目的
本調査は、近畿エリアにおける建設業界の人材需給を明らかにすることを目的に、2024年に発表された全国版のデータを元に実施されました。対象地域は滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県を含む広範なエリアです。
調査結果によれば、建設技術者の供給数は2020年の7.2万人から2040年には9.1万人へと増加する見込みですが、一方で技能工は大幅に供給が減少することが明らかになりました。
技術者と技能工の需給動向
技能工の不足の拡大
ヒューマンリソシアの調査によれば、2020年の技能工数は32.7万人でしたが、2040年には27.0万人にまで減少する見込みです。この20年間で約2割の減少を見込んでおり、2030年には5万人、2040年には10.3万人の不足が生じると考えられています。
技術者不足の解消もリスク大
一方、技術者については2033年ごろに不足が解消される見込みですが、需給バランスは拮抗しているため、わずかな経済変動でも再び不足に転じるリスクがあります。 供給過剰率が0.9%と他のエリア(関東3.0%、中部6.1%)と比較して極めて小さく、慎重な対応が求められます。
建設業界が抱える課題
建設業界では、技能工の不足が他エリア同様に懸念されています。ヒューマンリソシアが実施したアンケート調査によると、約6割が施工管理の人材不足が将来「拡大する」と予測し、技能工においても約7割が不足が「拡大する」と応えています。
このような状況を背景に、企業は採用活動の強化や待遇の改善、さらには海外出身者の積極的な雇用など、多方面からの対応策が必要です。
結論
建設技術者の供給数は今後も増加する見込みですが、技能工の深刻な不足は避けられそうにありません。地域の特性を考慮しながら、将来的な労働力確保に向けた取り組みが急務とされます。技術者を育成し、また新たに採用するための施策が、今後の建設業界の発展には不可欠です。
本調査の詳細データはヒューマンリソシアの公式サイトから閲覧可能です。金属と資源に関わる業界が直面する問題をいち早く把握し、持続可能な業界発展を図るために、多くの関係者が情報を共有することが重要です。