COP30直前、日本のLNG転売とJBICの排出量に関する報告

国際環境NGOであるFoE Japanは、本日、日本が行っている液化天然ガス（LNG）の転売実態と、日本国際協力銀行（JBIC）による化石燃料事業の支援がもたらす温室効果ガス排出量に関する重要な研究結果を発表しました。この発表は、国際的な気候変動対策の合意である「1.5度目標」の実現に向けた議論が盛り上がる中、特にCOP30（国連気候変動枠組条約第30回締約国会議）を前にして行われたものです。

研究の背景と目的

FoE Japanの調査によれば、日本の公的金融が行う化石燃料支援が国際的な気候目標とは逆行していることが宮から推測されます。特に、JBICによる温室効果ガスの排出量は、2024年には約4億800万トンにも達し、これは世界第20位の排出規模に相当します。さらに、JBICが資金を供給した化石燃料事業全体の排出量を考慮すると、2024年の年間排出量は約19億5千万トンに達し、これはなんと世界で第5位の高さとなります。

JBICの温室効果ガス排出量の評価

JBICの動員排出量は、2019年と比較して2030年までに27%の削減が見込まれていますが、これはIPCCが求める43%の削減には程遠く、1.5度目標とは整合性がありません。これにより、日本の気候政策が今後の国際的な合意にどう影響を与えるかが懸念されています。

LNG転売の実態

さらに、FoE Japanの調査は、日本政府とJBICが「エネルギー安全保障」を理由に行っている海外のLNG事業への公的資金支援が、実際には日本が輸入したLNGの大半が再輸出されているというデータも提示しています。具体的には、2023年度に日本が転売したLNGの量は、オーストラリアからの輸入量さえも上回っているとされます。これにより、公的資金支援が行われる理由に疑問が持たれています。

特に、JBICが支援した米国のキャメロンLNG事業では日本企業が扱ったLNGの約64.5%が転売され、その最大の相手国が中国であることが示されています。この実態は、実際の「エネルギー安全保障」が確保されているのかどうかという疑念を生じさせています。

FoE Japanの提言

FoE Japanは、今回の調査結果を受けて日本政府及びJBICに対し、新規化石燃料事業への資金支援を直ちに終了させるべきだと提言しています。「エネルギー安全保障」を理由とした新しいガス支援の必要性はすでに失われており、JBICの温室効果ガス排出量も1.5度目標に対して適合しないため、今こそ気候危機に対処する責任を果たすべきです。

専門家の見解

FoE Japanの開発金融・環境キャンペーナーである長田大輝氏は、この調査結果が日本の公的金融の汚染やリスクを海外へ輸出している実態を明らかにしたと述べています。また、カナダの研究者であるダニエル・ホレン・グリーンフォード博士は、JBICの投融資が気候目標と整合していないことを指摘し、誤った方向性を是正する必要があると強調しています。