越境ECの新たな可能性：ZenGroupとナニワ商会の取り組み

最近、国内の越境EC市場が急速に拡大しています。国内外の企業がこの流れに乗り、どのようにして訪日外国人の需要を持続的な売上へと繋げていくのかが注目されています。その一環として、大阪市を拠点とするZenGroup株式会社は、中古カメラの分野でビジネスを手掛けるナニワ商会と共にOMO（Online Merges with Offline）施策の重要性を説きました。

EC Business Conference 2026 Springの開催

2026年5月27日と28日の2日間にわたり、オンラインで開催された「EC Business Conference 2026 Spring」では、数多くのEC業者が集まり、業界のトレンドや成功事例を共有しました。ZenGroupとナニワ商会もその一翼を担い、越境ECにおけるOMOの実践とその進め方について興味深い講演を行いました。このイベントには約40社が参加し、EC運営やマーケティング、物流、顧客体験など、ビジネス成長に向けた実践的な知見が議論されました。

OMO施策の背景と重要性

講演の中で、両社はなぜ今、OMO施策が必要なのかについて解説しました。訪日客数は2025年に過去最高を記録し、2026年も高水準で推移しています。特に越境EC市場が拡大する中で、訪日中に顧客が店舗で商品を手に取り、そのまま関心を持ち帰ることが、オンラインでのさらなる購買へと繋がるのです。」

実店舗での商品体験は、オンラインでは得られない安心感を提供します。これを踏まえ、ZenGroupはこの店頭体験をどのようにデジタル購買に活かすかを模索しています。具体的には、店舗、顧客、ECサイトなどをスムーズに繋ぎ、ただの一度の訪問で終わらない継続的な顧客体験を設計することが求められています。

実践例：ナニワ商会の成功事例

ナニワ商会は「カメラのナニワ」という店舗を通じて、中古カメラを中心とした商品を扱っています。店舗内でQRコードを掲示し、それを通じて「ZenMarket」への登録を促進。この施策により、訪日中にカメラや商品に興味を持った海外客が、帰国後も買い物を続けられるような仕組みを整えました。

導入後の結果として、店舗での海外からの売上が増加し、また帰国後のオンライン購買にも繋がりました。この成功例からは、大規模なシステムを導入しなくとも、簡易な施策からでもOMOに移行できるポテンシャルが見えてきます。

OMO施策の実践のためのポイント

講演から得られたOMO施策の重要なポイントとして、以下の3点が挙げられます。まず、海外への配送が可能であることを店頭で明示すること。次に、多言語対応の購入ページへの誘導。そして、帰国後の再購入を容易にするための会員登録機会を設けることです。これらの流れを整備することで、店頭での興味が次の行動へ自然と結びつくように設計することが大切です。

結論

ZenGroupとナニワ商会の取り組みは、越境ECの未来に大いに期待を抱かせます。一過性ではなく、持続的な顧客関係を築くための施策は、他の業界でも参考となるモデルを提供しています。ZenGroupは今後も、国内企業と海外ユーザーを繋ぐための環境作りに努め、日本の製品や文化を世界中に広めていくことでしょう。

ZenGroupについて

ZenGroupは、2014年に設立された企業で、越境ECの分野で多様なサービスを展開しています。特に、「ZenMarket」という購入代行サービスや、「ZenLink」などの集客支援型越境ECバナーが注目を集めており、320万人以上の会員に対して175の国と地域へ1,050万点以上の商品を発送しています。世界の越境EC販売額の20％を日本にというビジョンを掲げ、さらなる成長を目指しています。