ICTリテラシー向上へ向けた調査結果と新たな啓発活動の開始

ICTリテラシー向上へ向けた実態調査の実施と意識啓発の取り組み

総務省は、2023年3月31日から4月2日の期間において、ICTリテラシーに関する実態調査を行いました。この調査は、我々の情報通信技術の利用状況や、偽情報の拡散傾向を把握するために実施されました。調査の結果、興味深いデータが得られましたので、ここでそのポイントを共有します。

調査結果の概要

調査の結果、偽情報に接触した人々の中で、25.5%が何らかの方法によってその情報を拡散したことが判明しました。また、87.8%の回答者はICTリテラシーの重要性を認識している一方で、75.3%はリテラシー向上に向けた具体的な取り組みを行っていないと回答しています。これは、ICTリテラシーに対する認識と行動との間に明らかなギャップが存在することを示しています。

調査の背景と目的

この調査は、2023年1月に開始された「DIGITAL POSITIVE ACTION」プロジェクトの一環として実施されました。このプロジェクトは、ICTリテラシーの向上を通じて、利用者が情報通信サービスを適切に活用できるように支援することを目的としています。

調査対象者は、15歳以上の男女2,820名であり、日本全国の47都道府県をカバーしています。結果として得られたデータは、ICTリテラシー向上に向けた取り組みを一層進めるための基盤となります。

テレビ・WebCMの放映開始

調査結果を踏まえ、総務省は新たな意識啓発活動を行うことを決定しました。令和7年5月14日より、テレビ及びWebCMの放映を開始します。このCMは、偽情報や誤情報への対処として「DIGITAL POSITIVE ACTION」を呼びかける内容となっています。動画は「DIGITAL POSITIVE ACTION」総合Webサイトや総務省のYouTubeチャンネルで視聴できるようになっています。

ここでは、特に偽情報や詐欺広告に対する注意喚起が主なテーマとして扱われ、利用者にとって身近な問題を取り上げています。

プロジェクトの取り組みと今後の展望

「DIGITAL POSITIVE ACTION」プロジェクトは、官民連携での意識啓発を推進するために様々な活動を行っています。具体的には、世代に応じた教材の作成やセミナー、シンポジウムの開催が予定されています。これにより、ICTリテラシー向上に向けた多様なアプローチが実施されることになります。

私たち市民も、この取り組みに参加し、自らのICTリテラシーを向上させていくことが求められています。偽情報に惑わされず、信頼できる情報を見極める力を身につけていくことが、現代社会において非常に重要です。

今後、ICTリテラシーの向上が図られることで、より安全で安心なデジタル社会が実現されることを期待しています。総務省の公式サイトでも、プロジェクトの詳細や最新情報が随時更新されているため、ぜひご覧ください。