令和8年度税制改正に伴う請求業務デジタル化の重要性を解説するウェビナー
大企業の経理業務における課題
近年、大企業の経理・財務部門では、請求書の処理において紙と電子データが混在していることにより業務が非常に複雑化しています。具体的には、請求書の受領や保存、検索、送付の各プロセスで、異なる運用ルールや使用するツールが部門やグループ会社ごとに異なるため、統制が取れないことが頻発しています。これによって、監査基準は年々厳格化していく中で、担当者への負担が増大し続けているのです。この問題は、特に請求業務において顕著で、その結果として業務プロセスの根本的な見直しが急がれています。
令和8年度税制改正とデジタル化の重要性
国税庁が2023年6月に発表した「税務行政のDX化の将来像」では、事業者側のデジタル化が一層強く求められています。業務環境を改善するためには、電子データを用いたやり取り、保存、そして検索が必要不可欠で、これが令和8年度の税制改正大綱にも盛り込まれる見込みです。請求業務のデジタル化は、企業にとっても今後避けて通れないテーマとなるでしょう。
ここで重要なポイントは、請求業務のデジタル化が単なる効率化にとどまらず、ガバナンス強化にも寄与する点です。これにより、適切な証跡管理や透明性の確保に向けたハードルが下がり、結果的に企業全体の信頼性を高めることにつながります。
ウェビナーの内容
本セミナーでは、国税庁OBである袖山税理士が、令和8年度税制改正大綱の速報について、分かりやすく解説します。この内容は、特に経理業務に従事している方にとって大変有用です。具体的には、税制改正に対応するための請求業務全体のデジタル化・効率化の重要性や実際の運用事例が紹介されます。
主な課題と解決策
セミナーでは、次のような課題とそれに対する解決策が議論される予定です。
- - 請求書が紙やメール、FAXなど多様な手段で届き、管理が煩雑になっていることへの対処法
- - 請求書保管のためにクラウドサービスを導入するも、グループ会社での利用料金が重荷になっている。
- - 厳しい監査基準に対応した証跡管理や透明性確保の負担の増大にどう対応するか。
これらの課題に対し、NECソリューションイノベータからの支援も得られるため、新たな解決策を模索する絶好の機会です。ウェビナーでは、参加者がこれらの課題にどのように取り組むべきかを具体的に知ることができるでしょう。
今後の展望
マジセミ株式会社は、今後も参加者のニーズに合った有益なウェビナーを定期的に開催していく計画です。過去のセミナーでの公開資料や、今後開催予定のセミナー情報をチェックすることをお勧めします。
お問い合わせ
ウェビナーに関心がある方、詳細や参加申し込みが必要な方は、マジセミの公式サイトをご覧ください。
〒105-0022東京都港区海岸1丁目2-20汐留ビルディング3階
お問い合わせ先: マジセミ公式サイト
会社情報
- 会社名
- マジセミ株式会社
- 住所
- 東京都港区海岸一丁目２－２０汐留ビルディング３階
- 電話番号
- 03-6721-8548
トピックス（ライフスタイル）
【記事の利用について】
タイトルと記事文章は、記事のあるページにリンクを張っていただければ、無料で利用できます。
※画像は、利用できませんのでご注意ください。
【リンクついて】
リンクフリーです。