バイウィル、元大和証券と日本郵政の幹部をアドバイザーに迎え成長を加速

バイウィルが新アドバイザーを迎え、成長の弾みを加速

株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、日本橋）は、持続可能な成長を目指して、元大和証券専務取締役の丸尾浩一氏と元日本郵政専務執行役CCOの早川真崇氏を新たなアドバイザーとして迎えたことを発表しました。この人事は、同社が掲げる「国全体のカーボンニュートラル実現」という重要な目標に向けた経営体制の強化を意図したものです。

カーボンニュートラルを目指す取り組み

バイウィルは、全国の中小企業や第一次産業事業者と協力し、「環境価値」と「経済価値の循環」を推進することにより、地域脱炭素の実現を目指しています。現在、同社は119の地域金融機関や地方自治体と連携を深めており、J-クレジットの創出を促進し、顧客紹介件数は1,900件を超えています。これによりカーボンクレジットを拡大し、持続可能な社会の実現に向けた具体的な成果を生み出しています。

バイウィルは、社員数を2年で2倍以上に増加させたことからも、このビジネスモデルの可能性を感じています。そのため、社内の組織を強化し、さらなる成長を遂げることが最優先事項とされており、今回のアドバイザーの招聘はその一環です。

新たなアドバイザーについて

丸尾浩一氏（株式会社Major7th 代表取締役）

丸尾氏は、1960年に大阪府で生まれ、大和証券での38年間のキャリアを持っており、特にIPO業務において多数の成功を収めています。彼はメルカリやラクスルなどのスタートアップのIPOを手掛け、また日本航空の再上場にも関与するなど、豊富な経験を有しています。丸尾氏は、バイウィルの理想に深く共感し、持続可能な社会に向けた取り組みに貢献したいと考えています。

早川真崇氏（弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所パートナー）

早川氏は、東京大学法学部を卒業後、検事任官を経て、弁護士登録を行い、企業の不祥事対応やリスク管理など幅広い法律的助言を行ってきました。最近では日本郵政でコンプライアンスの責任者を務め、企業の持続的成長に寄与するための施策を推進してきた実績があります。早川氏は、バイウィルのゴールに共感し、自身の知見を生かしてガバナンスや内部管理体制の強化を図りたいと述べています。

加速度的な成長を期待

バイウィルの代表取締役社長である下村雄一郎氏は、丸尾氏と早川氏の就任を心強く感じており、両氏の豊富な経験を活かして、同社が掲げる目標に向けたさらなる飛躍を期待しています。両名のアドバイザー就任により、バイウィルはカーボンニュートラルに向けた体制を強化し、持続可能な社会に貢献する取り組みを加速させていくことでしょう。

バイウィルは、未来世代のために美しい地球を残すために、強い意志を持って挑戦を続けます。彼らの活動がもたらす変化に今後も注目が集まります。