宇都宮市とスタートライン、障害者就労支援で包括連携協定を締結

宇都宮市とスタートライン、障害者就労支援に向けた協定締結

2026年3月23日、株式会社スタートライン（東京都三鷹市）が宇都宮市と包括連携協定を締結しました。この協定の目的は、障害者の就労機会を拡大し、包摂的な地域社会の構築を推進することです。スタートラインにとって、自治体との包括連携協定は4例目で、中核市との締結は初めての試みとなります。

包括連携協定の背景

スタートラインは、「自分を思いやり、人を思いやり、その先を思いやる」という理念を掲げ、企業向けの障害者雇用支援をはじめとした事業を展開しています。宇都宮市は栃木県の県庁所在地で、人口は約51万人を誇り、製造業や教育機関が集積しています。近年、次世代型路面電車の開業など、持続可能な社会を目指した取り組みも行っています。これに伴い、多様な人材が活躍できる就労環境の整備が急務となっています。

この協定により、スタートラインは宇都宮市と連携し、障害者雇用支援の新たな取り組みを進めることができると期待されています。

連携内容

協定では、以下の3つの分野に焦点を当てています：

1. 障害者の就労：宇都宮市に「Diverse Village UTSUNOMIYA」を設置し、障害者の就労機会の創出や、定着支援を行います。
2. 教育：市内の小中学生（特別支援学級を含む）に対し、社会体験学習と連携して多様な生き方や働き方についての理解を深める機会を提供します。
3. まちづくり：共生社会の実現を目指し、「Diverse Village」を障害の有無に関わらず交流や学びができる場所として整備します。

協定締結式の様子

協定締結式には宇都宮市の佐藤市長とスタートラインの西村賢治社長が出席し、それぞれの期待を語りました。佐藤市長は、障害のある方が安心して地域で生活できる社会の構築は、社会全体の責任であり、スタートラインとの協力が重要だと強調しました。特に「Diverse Village UTSUNOMIYA」の設置による障害者とその家族へのプラスに期待を寄せました。

一方、西村社長は中核市との協定がもたらす新たな可能性について言及し、宇都宮市と協力しながら障害者雇用を促進し、地域全体で支える仕組みを構築する考えを示しました。