#ペイロール #賃金指標 #QPI

ペイロールが発表した2025年12月度QPIの結果

株式会社ペイロール及びQUICKによって共同開発された新たな賃金指標「QPI（QUICKペイロール賃金インデックス）」の2025年12月度の続報が発表されました。この指標は、2026年1月26日に発表された消費者物価指数（CPI）に基づいています。最初の見込みでは、物価高の影響で実質手取りはマイナス圏が続くと考えられていましたが、12月のCPIが前年同月比較で+2.1%に鈍化したことで、実質手取りが+0.31ポイントとプラスに浮上する結果となりました。物価が安定したことが、賃上げによる手取りの実質的な増加を支える要因となったといえるでしょう。

所定内給与QPIの高い伸び

所定内給与QPIは+3.27%に達し、前月の+2.94%からさらに高い成長を示しています。この伸びは、最新の物価上昇率を1.17ポイント上回るもので、これはベースアップによる賃上げ効果が徐々に実質給与の増加として現れていることを示唆しています。近年の賃金上昇が労働者の生活水準を改善する方向に寄与している状況が伺えます。

他の指標の動向

2025年11月度に対し、その他のQPI指標も上昇傾向を見せています。可処分所得QPIは+2.41%から+1.84%に、地方税QPIは+1.83%に、所得税QPIは+8.63%と高い上昇を保っています。また、社会保険料QPIは+2.19%と、堅調な動向を見せており、全体的にはポジティブな経済環境を反映した結果と言えるでしょう。

来年に向けた注目

2026年1月度の速報値は2026年2月10日に発表予定で、確報値は2月16日に公表される予定です。また、年末調整の結果を基にしたQPIの特集も計画されており、今後の動きに期待が寄せられています。これらのデータは、賃金や物価の動向をより深く理解するための重要な指針となるでしょう。

ペイロールの役割と展望

ペイロールは1989年に設立され、大手企業向けに給与計算業務のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を提供しています。2024年の時点では、260社の112万人の給与計算を受託しており、柔軟性と拡張性を兼ね備えた独自のクラウド人事給与ソフトを利用し、高い精度で給与計算を行っています。

日本の労働市場は人材不足が深刻化しており、ペイロールはこれを背景に人事部門が専門的な業務に集中できるよう支援する存在として重要性を増しています。新たな賃金指標QPIの導入が、企業と従業員の両方にとって有意義な働きかけとなることを期待されているのです。

関連リンク

サードペディア百科事典: ペイロール 賃金指標 QPI

Wiki3: ペイロール 賃金指標 QPI