大阪府 大阪市 能登半島地震 応急仮設住宅

大阪市、能登半島地震の被災地へ応急仮設住宅建設支援のため職員を派遣

大阪市は、令和6年6月21日、石川県から国土交通省を通じて要請を受け、令和6年能登半島地震により被災された方々を受け入れる応急仮設住宅の建設支援のため、職員を派遣することを発表しました。

派遣されるのは、都市整備局職員2名（機械職）で、派遣期間は令和6年6月24日（月曜日）から令和6年7月8日（月曜日）までです。

派遣された職員は、石川県にて応急仮設住宅の建設支援業務に従事します。具体的には、仮設住宅の建設に必要な資材調達や作業の進捗管理、関係機関との連携など、被災地の住宅再建に向けた活動を支援します。

大阪市は、今回の職員派遣を通じて、被災地の復興に貢献するとともに、都市間連携の強化を図っていくとしています。

# 被災地への支援活動

大阪市は、過去にも様々な災害発生時に、被災地への支援活動を行ってきました。

例えば、令和4年7月の豪雨災害では、広島県や熊本県などに職員を派遣し、被災地の復旧・復興支援を行いました。

今回の能登半島地震でも、被災地のニーズを把握し、必要な支援を継続的に提供していく予定です。

# 今後の展開

大阪市は、今後も、被災地の状況を注視し、必要な支援を継続的に提供していく方針です。

また、今回の職員派遣を契機に、他の自治体との連携を強化し、災害発生時の相互支援体制の構築を進めていくとしています。