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JPX総研とSnowflakeの提携

2025年2月3日、AIデータクラウド企業のSnowflake合同会社と、日本の金融市場データのリーダーである株式会社JPX総研の協業が発表されました。この提携により、金融市場データのアクセスが大幅に拡大します。これは、JPX総研が提供するデータ配信事業がSnowflakeのプラットフォームを介して実現されるものです。

この取り組みは、2025年1月に稼働を開始した日本取引所グループ（JPX）の新しいデータサービスプラットフォーム「J-LAKE」に基づいています。J-LAKEはJPXが持つマーケットデータや、各種情報を統合管理し、さまざまな顧客ニーズに応じたサービス開発と提供を可能にしています。

投資家や市場参加者にとって、JPX総研が持つ豊富なデータにより、新たなビジネスインサイトを得ることができるようになります。具体的には、顧客動向分析や市場トレンドに基づくデータ提供が行われ、新たな分析環境が築かれます。これにより、データの力を活用して投資効果をさらに高めることが期待されます。

JPX総研の代表取締役社長、宮原幸一郎氏は、Snowflakeとの連携を通じて、情報製品の利用者層が拡大することを強調しました。これにより、JPX総研は持続可能な社会と経済の発展に寄与する役割を果たし、次世代のデジタル事業を推進することに期待が寄せられています。

一方、Snowflakeの社長執行役員である東條英俊氏は、JPX総研とのパートナーシップが日本の金融市場データの活用を拡大することに寄与するものだと述べています。J-LAKEプラットフォームとSnowflakeのAIデータクラウドを融合させることで、より多くの市場参加者が手軽にデータにアクセスできる環境を提供し、革新的な活用方法を導入する意義を持つとしています。

JPX総研は、顧客との対話を通じて、Snowflakeプラットフォームで提供する初期データセットの構築にも取り組んでおり、2025年3月にはリリースする予定です。このような新しいデータ配信サービスは、今後の金融市場におけるデータ利用の可能性を大きく広げ、多くの市場参加者にとって新しい価値を提供することでしょう。

JPX総研とSnowflakeの概要

JPX総研は、2022年に日本取引所グループの子会社として設立されました。金融データや指数、システム関連サービスを一手に提供し、デジタル技術の革新を通じてJPXグループの事業を強化しています。

一方、Snowflakeは世界中で1万社以上の顧客に利用されるAIデータクラウドを提供し、データの共有や機械学習アプリケーションの構築を支援しています。このように、JPX総研とSnowflakeの提携は、今後の金融データ活用の新たなステージを示すものとなります。

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