みらい創造機構、経産省の出向起業補助金事業に参画

みらい創造機構が出向起業補助金事業に参画

株式会社みらい創造機構（所在地：東京都港区、代表取締役社長：岡田祐之）は、経済産業省が令和6年度に実施する「多様な人材の活用による企業価値向上促進事業（出向起業補助金）」の事業化支援機関（アクセラレーター）として参加することを発表しました。これは、令和元年度から続いている事業であり、みらい創造機構は5年間にわたって事業化支援を行ってきました。

本事業の意義と背景

昨今の日本経済において、ヒト・モノ・カネの資源が大企業に偏っている状況が問題となっています。しかし、これらの大企業は、既存の事業を抱えるためにリソースを新規事業に振り向けることが難しいという課題があります。この状況を打破するために、出向起業補助金事業が設けられました。

出向起業補助金は、通常の企業内では育成が難しい新規事業を、大企業の社員が辞職せずに外部資金を調達することにより起業し、自らの新しいスタートアップに出向くことで新事業を開発するモデルです。また、MBO型起業枠では、子会社やジョイントベンチャーを設立した大企業が、資本独立したスタートアップとして新規事業創造を進める支援が行われます。

このように、出向起業に関連するエコシステムを構築することで、多様な経営人材を育成し、新しい事業創出を加速させる目的があります。

アクセラレーターの役割

本事業の実施にあたり、みらい創造機構はクオンタムリープベンチャーズ株式会社と共に、事業化支援の専門家を派遣します。これにより、出向起業やMBO型起業を考えている方々との意見交換や、採択事業者への個別相談を通じて、事業の創出と拡大を支援します。

専門家によるメンタリングや相談が受けられることで、新たなビジネスの具体化が進むことが期待されています。これまでにも、みらい創造機構は大企業社員を対象に、新規事業開発を推進するプログラムを提供してきました。

みらい創造機構の活動について

みらい創造機構は、2016年に東京工業大学との連携協定を結び、東工大関連のベンチャーキャピタルファンドを設立しました。さらに2021年に二号ファンドを設立し、投資先を高専関連領域にも拡大しています。この取り組みにより、スタートアップの成長と技術の社会実装を目指す活動を行っています。これまでに46社への投資を実施し、3社が上場、4社のM&Aを成功させています。

また、2023年度にはNEDOの支援を受けて、大学発スタートアップの経営人材確保を目的としたプログラムを運営しています。これにより、経営人材の育成や供給にも注力しており、エコシステム形成のために多方面との連携を進めています。

おわりに

出向起業は、日本特有の商習慣や文化に適応した、新しい起業の形態として期待されています。今回の事業への参画を通じて、みらい創造機構は日本経済の発展に貢献できるよう努めていきます。今後、この事業がどのように進展し、新しいビジネスが生まれていくのか注目すべき時期です。詳細は、特設WEBサイト（出向起業補助金事業）および、みらい創造機構の公式HP（株式会社みらい創造機構）をご覧ください。

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