「パレットの日」特集：物流の未来を支える、レンタルパレットの可能性

11月12日は「パレットの日」です。この日にちなみ、日本パレットレンタル株式会社（JPR）は、社会的に関心の高まる「物流」において重要な役割を果たすパレットについて、データと最新の動向を公開しました。

パレットは、一見シンプルな道具ですが、企業間での輸送において、トラックドライバーの手作業による荷物の積み下ろしを大幅に軽減することができます。その効果は、労働時間の短縮だけでなく、CO2排出量の抑制など、環境負荷の軽減にもつながります。

特に近年、深刻化するトラックドライバー不足による「物流2024年問題」への対策として、パレットの活用が注目されています。JPRが提供するレンタルパレットは、2024年4月以降、前年比約6%増加しており、トラックドライバーの荷役作業時間を約27万時間短縮したと試算されています。

レンタルパレット増加の背景：物流2024年問題

2024年4月からトラックドライバーの労働時間に上限が設定されたことで、物流業界では労働力不足が深刻化しました。この状況を背景に、企業間での輸送効率化が求められ、レンタルパレットの導入を検討する企業が増加しています。

JPRのレンタルパレットは、様々な企業に供給されており、その数は増加傾向にあります。特に、共同回収拠点（卸売・小売業等のセンター）へのパレット出荷が、前年比約3,392千枚増加しました。

パレットによる荷役作業短縮効果：データに基づいた検証

JPRは、実際の物流現場で収集したデータに基づき、パレット輸送による荷役作業の短縮効果を数値化しています。その結果、手作業での積み下ろしと比較して、パレットを使用することで、1パレットあたり約289秒の作業時間短縮が可能であることが分かりました。

この短縮効果を、新たに増加したパレット枚数に適用すると、トラックドライバーの荷役時間を約27万時間短縮できる計算になります。これは、ドライバーの長時間労働の削減に大きく貢献する効果と言えるでしょう。

政府の政策とパレットの活用

政府は、「物流2024年問題」への対策として、標準パレットの活用を推進しています。官民物流標準化懇談会のパレット標準化推進分科会では、標準パレットのレンタル方式による共有を促進し、パレット輸送を拡大していく方向性を示しています。

また、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」においても、具体的な対策の一つとしてパレット輸送の導入が挙げられています。

今後の展望：レンタルパレットの利用増加

「物流2024年問題」への対応が急がれる中、レンタルパレットの導入を検討する企業は増加しています。しかし、導入には倉庫設備等の更新など、設備投資が必要となる場合があり、数か月から年単位の時間を要することが一般的です。

JPRは、今後数年にわたり、レンタルパレットの利用が拡大していくと予測しています。

パレットの認知度向上への取り組み

JPRは、より多くの人にパレットを知っていただくために、積極的に情報発信を行っています。特に「パレットの日」には、パレットの重要性や利便性に関する情報を公開することで、社会全体の物流に対する理解を深める活動に力を入れています。

パレットは、物流の効率化、トラックドライバーの負担軽減、環境負荷の削減に貢献する重要なツールです。「パレットの日」を機に、パレットの可能性について改めて考えてみましょう。