デジタル庁が発表したAI「源内」の利用状況調査結果とは

概要

デジタル庁が2023年度に実施したAIツール「ガバメントAI 源内」の利用状況に関するアンケート調査の結果が公開されました。本調査では、政府職員18万人を対象にした大規模な実証実験が行われ、6,439人の職員からの意見が寄せられました。その結果、利用者の71.7％が「源内」に対して満足しているという結果が得られました。

満足度と業務効率の向上

調査によると、利用者の過半数（54.4％）が、「源内」を導入した業務において、週に1時間以上の時間短縮を実感していることがわかりました。具体的には、職員一人当たり約1.83時間、つまり約110分の業務時間の削減が推計されました。このように、AIの導入による効率化は明らかで、職員たちは余裕のある時間を新たな業務の検討や質を向上させるために活用しているという声も聞かれました。

課題と対応策

一方で、AIの回答精度や信頼性の不足、具体的な使い方が分からないなどの課題も指摘されています。デジタル庁では、AIの導入を単に目的とするのではなく、職員の業務負担を軽減し、質の高い業務に注力できる環境づくりを重視しています。デジタル庁は利用者からのフィードバックを活かし、源内の機能改善と支援に取り組む方針を打ち出しました。

今後の取り組み

調査結果を受け、デジタル庁では職員がAIを使える環境の整備を進めるつもりです。特に、既に74％以上が満足している利用者の声に応え、AIエージェントの回答精度向上やファイルの管理機能改善に取り組みます。また、「源内ライブラリ」を設けることで、各省庁の優れた活用事例を共有し、利用促進を行う計画です。これにより、さらなる利用率を高め、職員の能力を引き出す環境を整えることを目指します。

AIの活用促進

さらに、デジタル庁は、AIが職員の能力を引き上げる可能性があるという視点を持ちつつ、活用の定着を図ります。調査では31.2％の職員が「源内」をほとんど利用していないと回答しており、これを解消するためにも、より多くの職員にAIの活用を促す戦略が必要です。

適切な利用法の周知

職員がAIの出力を適切に確認し、活用するための教育プログラムに力を入れるとともに、「源内基準」に従った、安全な利用法を周知していく方針です。利用登録のない職員や利用頻度が低い職員に対しても、基本的な使い方の研修を通じた支援が行われ、AIの導入を促進します。2024年1月には第2回調査を実施し、これらの取り組みの成果を検証します。