地方自治体職員が集まる新しいコワーキングスペースとは？

地方自治体と民間の新しい交流の場「The DECK」

最近、働き方改革やテレワークの導入が進む中、自治体職員が新たな作業環境を求める声が高まっています。そんなニーズに応えるべく、株式会社The DECKが提供する「パブリックパートナー制度」が注目を集めています。この制度は、国内外の官公庁や自治体職員に、The DECKのコワーキングスペースを自由に利用できる機会を提供するものです。

パブリックパートナー制度とは？

パブリックパートナー制度は、自治体や行政機関の職員が利用できる特別な制度です。この背景には、自治体出身のThe DECK取締役であり、フィラメントCEOを務める角勝の強い思いがあります。多くの自治体職員が外部のワークスペースを利用することが難しい中、この制度によって、新たな働き方の選択肢が広がることが期待されています。特に、地方自治体や行政機関から得られる知見や経験は、民間企業にとっても大変貴重なものとなり得ます。

新しい交流による気づき

この制度を通じて、自治体職員同士の交流に加え、民間とのインタラクションを促進します。異なる立場の人々が集まることで、様々な視点から新しい発想や気づきを得ることができるでしょう。また、1年以上のテレワーク推進によって、政府が掲げる働き方改革にも寄与することが目的です。

現在のパートナー自治体

制度が開始された2023年11月1日現在、以下の4つの自治体がパブリックパートナーとして参加しています（50音順）：

- 生駒市
- 塩尻市
- 仙台市
- 奈良市

これらの自治体がパートナーとして選ばれたのは、それぞれが持つ特色を生かして新たな連携を図るためです。The DECKは多様なバックグラウンドを持つ職員が集まる場として、地域のイノベーションを促進する役割を果たします。

会社概要

The DECKを運営する株式会社The DECKは、2016年に設立され、大阪市中央区に拠点を置いています。13,000,000円の資本金を元に、コワーキングスペースやメイカースペース、シェアオフィスを運営しています。また、スタートアップ企業への支援やイベントの企画実施など幅広いサービスを提供しております。これに加え、株式会社フィラメントも連携し、オープンイノベーションや人材育成を進めています。