株式会社estomaがCOP30バーチャル展示に出展、ESGへの取り組みを国際的に発信

株式会社estomaがCOP30でESG取り組みを発信

株式会社estoma（本社：東京都千代田区、代表取締役：伊藤総一郎）が、2025年11月10日からブラジル・ベレンで開催される国連気候変動枠組条約の第30回締約国会議（COP30）における「ジャパン・パビリオンバーチャル展示」への出展を決定しました。これは、日本の環境政策を国際的に紹介する貴重な機会です。

COP30の重要性とestomaの位置づけ

COP30は、パリ協定以降、カーボンニュートラルの実現に向けた重要な転機となる会議です。estomaは、ESG（環境・社会・ガバナンス）情報を統合的に管理するクラウドソリューション「estoma」と、非加熱畜糞エネルギー化ソリューションを通じて、よりサステナブルな社会の実現を目指します。

今回の出展は、特に規制の厳しいヨーロッパ市場への進出を視野に入れたものでもあり、国際的な評価機関との連携を強化していくことが期待されます。また、グローバル南部地域での需要が高まる非加熱畜糞エネルギー化ソリューションについても、CO2削減やバイオエネルギーの創出を目指して具体的な取り組みを紹介します。

出展サービスの詳細

1. ESG情報統合管理クラウド「estoma」

このソリューションは、大企業向けに設計され、ESGの学習や開示枠組みの対応、外部評価機関への対応などの業務をAIを活用して一元管理します。これにより、業務効率の大幅な向上とサステナビリティ活動の推進を支援しています。

2. 非加熱畜糞エネルギー化ソリューション

家畜糞や有機汚泥を非加熱で水分を低減し、燃料として再利用することでCO2排出を削減することを目指しています。環境問題に直面するグローバル南部地域において、持続可能なソリューションを提供します。

代表取締役伊藤総一郎のビジョン

「私たちは“2100年まで豊かな地球環境と人類を残す”という考えのもとに日々活動しています。気候危機という共通の課題に立ち向かう中で、estomaはテクノロジーとAIを通じて企業のESG活動を支える存在になりたいと考えています」と伊藤総一郎氏は述べており、企業の100年先を見据えたサステナビリティの確立を目指しています。