リコーと産総研が新たなデジタルサービス研究室を設立

株式会社リコーと国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）は、知的生産性を最大化することを目的とした「知識集約型デジタルサービス創出連携研究室」を設立しました。この研究室では、リコーのオフィスオートメーション技術やAI、ICTに関する技術資産と、産総研のサービス工学を融合させ、新しい働き方の実現を目指した研究が進められます。

設立背景

リコーは1977年からオフィスの業務効率化に取り組んできた企業です。創業以来、「機械にできることは機械に任せ、人はより創造的な仕事をする」という理念のもと、業務効率化を超えた創造的な作業環境の構築を目指してきました。近年では、「“はたらく”に歓びを」を企業使命とし、スタートアップ支援やAIを駆使した次世代オフィスの設計など、多岐にわたる取り組みを進めています。

一方、産総研は日本最大級の公的研究機関であり、科学技術の進展による社会問題や産業競争力の強化をミッションとしています。リコーとの連携により、最先端の技術を研究し、国際標準化を進めていくことを目指しています。

連携研究室の目的

新しい連携研究室の設立は、両社の知見を結集し、サービス工学を基盤にした知的生産性の向上を目指した研究開発を加速させることにあります。この室では、業務特化型AIエージェントの展開や、データビジネスの構築、ビジネスプロセスのデジタルツイン化による効率化と新たな価値の創造を手掛けます。

具体的には、データを駆使して価値を創出する取り組みが行われ、国内外の研究機関や産業界との連携によって、日本発のデジタルサービスを世界に広めることを目指します。