建設業の熱中症対策義務化、アンドパッドが実態調査を実施

阿部の発言に見る建設業の熱中症対策

株式会社アンドパッド（東京・千代田区）が、2025年6月1日からスタートする建設業における熱中症対策の義務化に関する実態調査を実施しました。調査対象は建設業の従事者1,029名で、法改正後の状況を把握し、その結果が明らかにされています。

1. 法改正の背景と意義

2025年6月から施行される労働安全衛生規則の改正により、熱中症対策の義務化が進められます。この法改正は、近年増加する熱中症の影響を軽減し、特に初期症状への迅速な対応を目的としています。具体的には、WBGT28度以上、または気温31度以上の環境下での業務においては、企業に「報告体制の整備」「実施手順の作成」「関係者への周知」が求められます。違反した場合は、罰金または拘禁刑の可能性もあり、その重要性が増しています。

2. 調査結果の概要

調査結果によれば、法改正の理解度は63%と、建設業従事者の半数以上が「内容を理解している」と回答しました。業種別では、ゼネコンにおいては74.3%が理解しているのに対し、内装工事では49%と、その認知度にはばらつきが見られました。加えて、大規模現場においては78.3%が認知しているのに対し、小規模現場では50.5%となっており、現場規模による意識の差が浮き彫りになりました。

3. 現在の対策実施状況

熱中症対策として実施されている主な施策は、1位が「水分や塩分補給の推奨」（76.7%）、2位が「空調服の使用推奨」（67.7%）、3位が「休憩時間の確保」（64.5%）と続きます。ゼネコンでは、従来の対策に加え、健康チェックや研修提供を積極的に行っている企業が多いと報告されています。

4. 夏場の作業効率への影響

87%の調査対象者が夏場の気温上昇が作業に悪影響を及ぼすと認識しており、特に熱中症を経験した現場ではその割合が97%に達しています。しかし、最も大きな課題は「作業者がきちんと対策を実施したかの把握が難しい」との意見が多く寄せられています。これは、対策を講じてもその実効性を担保することの難しさを示しています。

5. KY活動の徹底とITツールの活用

安全衛生管理におけるKY（危険予知）活動の実施は、特に大規模現場において高い割合で行われており、熱中症リスクの高い現場ではこの活動が一層積極的に行われています。また、ITツールの導入に対する関心は高まり、特にゼネコンや大規模修繕業者での期待が顕著です。期待される機能としては、「熱中症に関する注意喚起」が最も重要視されています。

6. まとめと今後の展望

今後、熱中症対策を強化していく上では、直接的な施策に加えてITツールの活用が鍵となります。デジタル技術によるKY活動の効率化や情報の可視化を通じて、現場の安全確保を進めることが求められています。アンドパッドでは、建設業界の課題解決に向ける取り組みを強化し、今後も現場の安全と効率性向上に寄与していく意向を示しています。

プラス、調査結果の詳細を知りたい方はこちらのリンクからホワイトペーパーをダウンロードしてください。