北海道のDX推進状況調査、企業の取り組みを明らかにする。

北海道の企業におけるDX推進の現状

北海道みんなのDX研究会が実施した調査により、北海道内の企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進状況が明らかになりました。この調査の目的は、地域のDXの進捗や取り組みの課題を把握し、今後の指針となる情報を得ることです。

調査は2023年12月11日から13日まで行われ、北海道内に本社や事業所を持つ企業の社員や職員、経営者を対象にしました。結果として、2106サンプルを収集し、その中から300サンプルを選定して詳細調査を実施しました。

DXへの取り組み状況

調査の結果、46.8%の企業がDXに取り組んでいると回答しました。しかし、そのうち「かなり進んでいる」と実感しているのはわずか4.3%で、多くがまだ進行中であると感じていることが分かりました。さらに、DXを推進するための専門部門が整備されている企業は全体の26.3%に留まり、兼任者が多くを占める状況です。これにより、実質的には情報システムや総務部門が主導している形となっています。

課題となる業務内容

具体的な業務課題として最も多く挙がったのは「紙帳票のデジタル化・ペーパーレス化」で、50.7%がこれを課題として認識しています。次に「業務プロセスの効率化」が42.3%であり、現段階ではDXの取り組みが守りの姿勢に偏っている印象があります。また、働き方改革や生産性向上に関しては進捗が見られるものの、人材活用のテーマでは依然として課題が多い状況です。