改正パートタイム労働法施行に見る企業の賛否とその背景

2008年4月1日に施行された改正パートタイム労働法は、非正社員の正社員化を促進することを主要な目標としています。厚生労働省による調査によれば、日本のパートタイム労働者数は2006年時点で約1,205万人、労働者全体の約2割を占めるとされています。この状況下での法改正は、多くの企業に対してどのような影響を及ぼすのか、その企業の反応を調べることが重要です。

企業の反応は賛成が多数

調査結果によると、改正に賛成する企業が54%を占め、反対する企業は27%に過ぎません。賛成の理由として最も多かったのは、「同一労働であれば同一待遇であるべき」との意見で、これが53%にのぼりました。次いで、「人材の確保を行いやすくなる」が42%で続き、多くの企業が非正社員の待遇改善が人材定着に寄与することに期待しています。

業務の種類と正社員化の進展

非正社員が担当する業務を見てみると、「補助的な業務」が49%を占めているのに対し、「主力業務」を担っているのは33%にとどまります。しかし、今後の正社員化については、38%の企業が「進める」「一部進める」と回答しており、これは約4割に相当します。業務の重さにかかわらず、正社員化が進む可能性が高いことを示しています。