令和6年度消費者教育推進委員会（第1回）議事録：フェスタのあり方から金融経済教育まで議論活発

令和6年5月28日、文部科学省にて消費者教育推進委員会（第1回）が開催されました。今回は、消費者教育フェスタの開催方法や、金融経済教育との連携強化など、今後の消費者教育のあり方について活発な議論が交わされました。

消費者教育フェスタの開催方法について議論白熱

まず、議題として取り上げられたのは、令和6年度の消費者教育フェスタについてです。委員からは、これまでのフェスタの開催実績や課題を踏まえ、以下のような意見が出されました。

参加団体拡大に向けて、広告代理店へのアプローチなど、新たな方法を検討すべき
子どもたちの興味関心を引きつける企画や、探究学習と消費者教育を結びつけた内容にする必要性
企業との連携を強化し、社会全体で消費者教育を推進していく必要性
文部科学省が主体的に企画・運営するイベントを1本開催し、予算規模を拡大することも検討すべき

委員からは、広告代理店や企業との連携、そして探究学習との連携など、多岐にわたるアイデアが提案されました。特に、企業が持つリソースを学校や地域社会に還元していくという発想は、今後の消費者教育フェスタのあり方について重要な示唆を与えてくれるものです。

金融経済教育との連携強化に向けて議論深まる

続いて、令和6年度の消費者教育に関する取組状況調査について議論が行われました。ここでは、特に金融経済教育との連携強化について、委員から様々な意見が出されました。

金融経済教育推進機構の発足を受けて、調査項目に金融経済教育に関する項目を追加する必要性
金融経済教育と消費者教育の連携を強化し、お金の価値や社会における役割について、子どもたちに理解を深めていく必要性
* 文部科学省としても、金融経済教育との連携強化を積極的に推進していく必要性

金融経済教育の重要性がますます高まっている中で、消費者教育との連携強化は喫緊の課題となっています。文部科学省が、金融経済教育推進機構と連携し、効果的な教育プログラムを開発していくことが期待されます。

消費者教育のメインストリーム化に向けて

今回の委員会では、消費者教育フェスタの開催方法や、金融経済教育との連携強化に加え、消費者教育のメインストリーム化についても議論が行われました。委員からは、消費者教育が学校教育の重要な柱となり、子どもたちの成長を支えるものとして認識されるように、積極的に取り組んでいく必要性が訴えられました。

文部科学省は、今回の委員会で得られた意見を参考に、今後の消費者教育の推進に向けて、より具体的な施策を検討していく予定です。

委員からの提言

今回の委員会では、委員から様々な提言がありました。特に印象的だったのは、以下の2点です。

1. 消費者教育に関する情報やコンテンツを、学校や地域に広く提供する必要性
2. 文部科学省が、消費者教育の推進に向けて、より積極的な役割を担う必要性

消費者教育は、子どもたちの未来を創造するために欠かせないものです。文部科学省は、関係機関との連携を強化し、社会全体で消費者教育を推進していくために、今後も積極的に取り組んでいく必要があります。