金融庁が銀行法施行規則改正案に関するパブリックコメントを実施

金融庁が銀行法施行規則についてのパブリックコメントを実施

金融庁は、銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）に対して、広く意見を求めるパブリックコメントを実施中です。この改正案は、令和7年6月に制定された「円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律」に基づく新たな事業再生手続きに関連するもので、早期事業再生手続きに基づく事業再生会社を銀行の子会社とすることができるようにするための規定を整備します。

パブリックコメントの概要

このパブリックコメントの目的は、事業再生手続きに対応した金融機関の規制を適切に見直すことです。具体的には、以下の内容が含まれています。
1. 早期事業再生手続きの位置付け
新たに設定される早期事業再生手続きの詳細とその利用方法に関し、金融機関や事業者に対して信号を送ることが目的です。
2. 銀行と子会社の関係の明確化
銀行が事業再生会社を子会社として持つことができるかどうかを明確化します。これは、金融支援がどのように行われ得るかを具体化するために重要です。
3. 関連法規の整理
銀行法に基づく各種規定の整備・改正が行われ、その詳細な内容は公開された別紙資料にも記載されています。

この改正案は、金融システムの安定を維持しつつ、ビジネス再生の促進を図るために重要な一歩と言えるでしょう。

意見募集の詳細

金融庁はこの改正案についての意見を集めるため、以下のようなプロセスを設けています。

- 応募期間

パブリックコメントの締切は令和8年6月17日（水曜日）17時00分です。

- 意見提出の方法

意見は郵便またはインターネットを通じて送付でき、必要な情報として氏名、職業、連絡先を明記するよう求められています。直接の電話による意見は避けるように指定されています。

さらに、提出された意見が開示される場合、氏名についても開示される可能性があるため、匿名を希望する場合はその旨を伝える必要があります。意見に対する個別の回答は行われない点にも注意が必要です。