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日本が抱える少子化の問題は、現在も多くの家庭に影響を及ぼしています。そんな中、大阪に本社を置く久保井インキ株式会社は、画期的な取り組みを発表しました。それは、不妊治療を行う従業員を支援するための特別有給休暇制度及び治療費用の支援制度です。この制度は、職場における不妊治療と仕事の両立を支援し、従業員とその家族がより豊かに暮らせる環境を整えることを目的にしています。

近年の調査によると、約6組に1組が不妊治療を受けており、出生児数の14人に1人は生殖補助医療を経て誕生しています。また、厚生労働省のデータによれば、仕事と不妊治療の両立を希望する人の16%がその実現に困難を感じ、離職に至るケースも少なくないと言われています。

久保井インキは、こういった現状を重く受け止めました。支援制度が存在する企業は全体の約30%であり、その多くが大企業であることから、従業員のサポートが行き届いていない中小企業の存在を意識しました。同社は、社員やその家族の生活の質を向上させ、将来的な人材育成が企業を支えるためには何が必要か、この機会に考えるべきだと認識しました。

新たに導入された不妊治療特別有給休暇制度では、必要な通院のために1.5日または10時間の休暇を月ごとに取得可能とし、初めの3年間はその時間も有給で与えられます。この制度により、仕事と治療を両立しやすくなることでしょう。

また、不妊治療費用支援制度も新設され、治療費の30%を会社が支給します。年間の上限額は20万円で、最大3年間のサポートが受けられます。これにより、経済的な負担が軽減され、より多くの人々が治療に専念できる環境が整います。

久保井インキは、従業員のプライバシーを守り、治療に関するハラスメントが生じないよう細心の注意を払いながら、心のこもったサポートを積極的に行う意向です。この取り組みが地域や業界全体に広まり、不妊に悩む方々を支援し、少子化対策に寄与することを願っています。

同社の経営理念は「安心・安全・彩」であり、地域に根差した企業として、社会の健全な発展に貢献する姿勢を貫き通すことでしょう。少子化が食い止められる日が来ることを期待してやみません。いかにしてこの問題にアプローチしていくか、今後の動向にも注目です。

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