防災の日を迎え、国土強靱化を再考する取り組みと事例

防災の日を機に国土強靱化を見直す

毎年9月1日は防災の日です。この日を契機に私たちが進めるべき防災対策や国土強靱化の取り組みについて考えてみましょう。特に、今年は第10回ジャパン・レジリエンス・アワードが開催され、内閣総理大臣賞を受賞した団体や企業に注目が集まりました。

第10回ジャパン・レジリエンス・アワードとは

このアワードは2014年の創設以来、次世代に向けたレジリエンス社会を築く取り組みを評価し表彰してきました。10周年を迎えた今年は、従来の趣旨を継承しつつ、民間の取り組みをさらに推進するため、内閣総理大臣賞や国土強靱化担当大臣賞が新たに設けられました。この表彰を通じて、受賞団体が果たした役割を広く知ってもらう狙いがあります。

受賞団体の紹介

特に注目されるのは、特定非営利活動法人全国ボランティア支援団体ネットワークです。彼らは、防災活動を通じて地域社会におけるボランティア活動の活性化を推進していることが評価されました。そして、株式会社エスコの取り組みも受賞の一つです。

株式会社エスコの取り組み

株式会社エスコは、マンションの強靱化に向けた重要な施策として、感震ブレーカーの設置を進めています。すでに4万戸以上に導入しており、その数は年々増加しています。感震ブレーカーは、地震が発生した際に自動的に電源を遮断する装置で、電気機器から起こる火災を防ぐために非常に重要です。

多くの人が住むマンションでは、震災時の電気に関連した火災が大きな問題となります。阪神淡路大震災や東日本大震災の際にも、火災原因の半数以上が通電火災であったことが知られています。これを受けて、株式会社エスコは感震ブレーカーを導入することで、災害時の出火リスクを大幅に削減しようとしています。

課題と解決策

マンションでの感震ブレーカーの設置にはいくつかの課題があります。管理規約の問題や費用の負担など、合意形成を図るための障壁が存在します。しかし、株式会社エスコはこれを乗り越えるために、メーカーと協力して新しい製品を開発し、管理規約の見直しを支援するなどの取り組みを進めてきました。

特に、一括での導入が重要な要素です。各戸でバラバラに設置しても十分な効果が発揮されないため、全戸一括導入にこだわることで、より高い安全性を確保しています。これにより、管理組合との合意形成や予算の調整が円滑に進むよう努めています。