岡山県倉敷市でのEV充電インフラの新展開とカーボンニュートラル化の推進

倉敷市の取り組みが進む EV充電インフラ

岡山県倉敷市は、カーボンニュートラル化に向けた重要な一歩を踏み出しました。市長伊東香織氏のリーダーシップの下、倉敷市、日本郵便株式会社、Terra Charge株式会社、三菱自動車工業株式会社の4者が合意し、児島郵便局に24時間利用可能な有料のEV用急速充電器を設置しました。この新しい設備は、地域の充電インフラを拡充し、持続可能な交通手段を推進する重要な役割を果たします。

充電器設置の背景

今回の充電器設置は、倉敷市内を走行する三菱自動車の電動車の走行実績を分析した結果、子島郵便局が選ばれました。このような充電インフラの拡充は、今後、地域の電動車普及の促進に寄与することが期待されています。

4者の目的とビジョン

倉敷市のカーボンニュートラル宣言

倉敷市は2021年6月に「2050年ゼロカーボンシティ」を目指すと宣言し、市民や事業者、民間団体と連携を強化しています。電動車やV2H充放電設備の普及を推進すると共に、持続可能な町づくりに向けた努力を続けています。児島郵便局での充電器設置は、その一環として位置付けられています。

日本郵便の環境への取り組み

日本郵便は、2050年のカーボンニュートラル達成に向け、特に2030年度までに温室効果ガスの排出量を2019年度比46％削減することを目標にしています。この地域におけるカーボンニュートラル化推進への貢献も重要視しており、利用者にとっても便利な環境づくりに努力しています。

Terra Chargeの役割

Terra Chargeは、日本のEV化政策に整合した充電インフラの整備を進め、充電器の設置を行ってきました。2035年までに乗用車新車販売における電動車比率100％を目指しており、全国的なEV充電環境の向上に寄与しています。急速充電器の設置は、今後のさらなる普及を促す重要なステップです。

三菱自動車の取り組み

三菱自動車は、2009年に世界初の量産EV『アイ・ミーブ』、2013年にSUVタイプのプラグインハイブリッドEV『アウトランダーPHEV』を発売するなど電動車の普及に積極的です。2035年度までに電動車の販売比率を100％にする目標を掲げ、企業のサプライチェーン全体でのカーボンニュートラル実現を目指しています。

今後の展望

倉敷市、及び4者は今後もさらなる充電インフラの拡充を目指し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを続けるとのことです。これにより、地域社会におけるカーボンニュートラル化と災害時のレジリエンス向上がさらに進むことが期待されています。

この取り組みは、地域住民や訪れる人々にとって、より快適で便利な未来を築く一助となることでしょう。