大阪府とひまわりの会が進める取り組み
大阪府とNPO法人ひまわりの会が手を組み、妊産婦を支えるための「搾乳もできますステッカー」の普及を進めています。2025年11月10日、大阪府知事の吉村洋文氏との会談を行い、掲示拡大と妊産婦支援策について意見を交換しました。
ひまわりの会は、大阪府に「搾乳もできますステッカー」100枚を寄贈。今後、府有施設内における授乳室などへの掲示を通じて、母親が安心して搾乳できる環境の整備を目指しています。
取組の背景
搾乳は、赤ちゃんにとって重要であるだけでなく、母親自身の心身を守るためにも必要な行為です。しかし、現状では「授乳室は赤ちゃん連れでないと入りにくい」「搾乳できる場所が見つからない」といった問題が多いのが実情です。このため、母親がトイレや車内で搾乳せざるを得ないケースも増えており、社会全体での理解を深め、環境を整えることが求められています。
これらの課題に対し、ひまわりの会は国土交通省などの協力のもと、全国で「搾乳もできますステッカー」を掲示しています。これは「授乳室=搾乳もできる場所」であることを示すもので、母親に安心して利用できる空間を提供するための取り組みです。
現在、全国の高速道路サービスエリア約250か所や道の駅、東京都、香川県などでも掲示が進んでおり、今後は母乳や搾乳に関する正しい知識を広める啓発ポスターの作成も予定されています。大阪府での取り組みを契機に、関西圏での普及が加速することが期待されています。
今回の活動概要
- - NPO法人ひまわりの会から「搾乳もできますステッカー」100枚を大阪府に寄贈
- - 府有施設内の授乳室での掲示を順次開始
今後の展望
今回の取り組みを始めることで、「母親が安心して搾乳・授乳できる社会」を大阪から全国に広めていく狙いがあります。ひまわりの会は、行政や医療機関、企業、そして市民が協力し合い、妊娠・出産・育児を皆で支える仕組みを構築することを目指しています。
NPO法人ひまわりの会について
特定非営利活動法人ひまわりの会は、妊産婦や子育て中の方々が安心して生活できる社会の実現を目指して2002年に活動をスタートしました。これまで、高速道路サービスエリアへのマタニティマーク掲示や、出産・育児支援情報の発信、行政・医療機関との連携による環境整備など、多様な母子支援の取り組みを行っています。今後も「すべての母子が尊重される社会」の実現に向けて、地域と世代を超えた支援の輪を広げていく所存です。
参考アプリ
当会が運営する無料アプリ「母子健康手帳デジタル版」により、妊娠から育児までの母子の健康情報を安全に管理・共有することが可能です。ワクチン接種や健康診断データの記録・共有機能を通じて、医療と家庭をつなぐ役割を果たします。今後もデジタルの力を利用して、妊産婦の支援をさらに身近で充実したものにしていきます。
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お問い合わせ先
NPO法人ひまわりの会広報担当:岩田文雄
E-mail:
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