地域の事業承継を支援する「TRANBI」と「ココホレジャパン」が業務提携

日本の中小企業における後継者問題は深刻化しており、事業承継に関する新たな取り組みが必要とされています。この問題に対処するため、事業承継・M&AマッチングプラットフォームであるTRANBI（トランビ）と、地域の継業支援を行うココホレジャパンが業務提携を結びました。この提携は、地域に根ざした事業承継の問題解決を目指すものであり、2025年7月10日に発効する予定です。

業務提携の背景

日本国内では中小企業の約52%が後継者未定とされ、2024年には約6.3万の休廃業・解散が予測されています。このような背景の中、地域や自治体では特に事業承継に対する支援の必要性が増しており、雇用や地域社会の維持、発展が求められています。ココホレジャパンが推進する「ニホン継業バンク」は、地域の事業承継を支援するためのプラットフォームとして、後継者となるべき人材を募り、地域の魅力的な仕事を全国に広めることを目指しています。

一方、TRANBIは日本最大級のオンライン事業承継・M&Aプラットフォームで、匿名の売り手と買い手をマッチングする仕組みを提供しています。両社が持つノウハウやネットワークを生かして、地域における事業承継問題をより効果的に解決していくことが期待されています。

提携による新たな選択肢

本業務提携の最も大きな特徴は、事業者のニーズに合わせた譲渡先の選択肢を広げることです。ココホレジャパンは基礎自治体と連携し、実名での情報公開を通じて後継者を募っている一方、TRANBIは匿名での情報開示を行っています。そのため、今回の連携により、事業者は実名か匿名かわからなければならなかった選択肢が増加し、より柔軟に情報を発信できるようになります。

両社のコメント

ココホレジャパンの代表取締役、淺井克俊氏は、「地域における小規模事業者の価値を高めるため、手数料型から月額定額制へと転換したTRANBIの取り組みに注目しています。この業務提携により地域に根ざした事業承継を支援していきたい」と意気込んでいます。同時に、TRANBIの取締役COO片山大一郎氏も、「後継者不在による廃業は社会的な問題であり、ココホレジャパンとの提携を通じて、地域の小規模事業者の事業承継をサポートしていけることを嬉しく思います」と述べています。

TRANBIについて

TRANBIは2011年にサービスを開始し、中小企業の事業譲渡と引き継ぎを支援してきました。最新のサービスでは、法人や個人のニーズに応じたマッチングを強化。地域に根ざした小規模M&Aや後継者不在の企業支援にも力を入れています。

一方、ココホレジャパンも地域の実情に寄り添った事業承継支援を行っており、基礎自治体との協力の下、事業者と地域住民をつなぐ活動を継続しています。この業務提携は、両社が力を合わせ、地域社会における事業承継の未来を切り拓く一歩となるでしょう。