テラスマイルが1億円を調達し新農業流通インフラ「ジャスタウェイ」構築へ

テラスマイルが1億円を調達し流通インフラ「ジャスタウェイ」を開発

テラスマイル株式会社（本社：宮崎県宮崎市、代表取締役：生駒祐一）は、2025年8月にシリーズBラウンドで総額1億円の資金を調達したことを発表しました。この資金調達には、三菱UFJキャピタル株式会社や株式会社なんぎんキャピタルといった投資機関が参加しています。

今後、調達資金は「ジャスタウェイ」と呼ばれる新しい農産物流通インフラの開発に活用されます。これは、営農データを基に生産から流通にかけてのプロセスを見える化することを目指しています。

調達の背景と目的

2014年に設立されたテラスマイルは、農業経営のデジタル化を推進し、「RightARM」という経営管理クラウドサービスを通じて、農業者がデータをもとにした意思決定を行えるよう支援してきました。これにより多様な農作物を持つ全国の農家が安定した収量や品質を確保できるようサポートしています。

今回の資金調達は、前回に引き続きCVCファンド「Future Food Fund」からの出資を受けたことを受けています。このファンドは、食品の流通改善やフードロス削減を目指す取り組みを行っています。

テラスマイルは、今回の調達を契機に流通分野にもその領域を広げ、「ジャスタウェイ」の普及に努めます。この仕組みでは、生産者は価格や売り先を事前に計画可能になり、需要者は安定的に商品を取得することができます。これにより、業界全体の情報の非対称性が解消され、適正な流通が実現されるのです。

新たな流通インフラ「ジャスタウェイ」とは

「ジャスタウェイ」は、農業者が生産データを基にした経営判断を行えるように設計されています。これにより、安定した直接取引が実現され、農業者と需要者の双方にとってメリットが生まれます。

具体的には、収穫量の予測や品質の担保、マッチング機能を通じて双方向の情報共有が促進されます。これにより、農業者は生産計画を立てやすくなり、需要者は安定して商品を取り入れることが可能になります。

2023年の流通対象としての「米」にフォーカス

初期段階では、流通の課題が大きい「米」の流通に特化する計画です。これを皮切りに、将来的には他の農作物へ展開することも視野に入れています。米は日本の主食であり、気候変動や市場の変化に敏感なため、安定的な流通が求められています。

資金調達の概要

今回の資金調達は、1億円を超える規模で、第三者割当増資として実施されています。引受先には、鹿児島堀口製茶有限会社や「Future Food Fund」など、さまざまな企業や投資家が含まれています。具体的な資金使途は「ジャスタウェイ」の開発となっています。

投資家からのコメント

三菱UFJキャピタル株式会社の渡部直樹氏は、現在のコメ価格の高騰や農家の経営困難について指摘し、「ジャスタウェイ」が情報の非対称性を解消し、農業業界の課題に対して大きな寄与をすると期待を寄せています。

今後もテラスマイルは、農業者と需要者の橋渡しをするための取り組みを進め、持続可能な農業の未来を築いていくことを目指しています。これにより、農業の「現場」から新しい流通の形を具現化し、より良い農業経営の実現を図ります。

テラスマイルの公式ウェブサイトや「RightARM」の詳細は、以下のリンクからご確認いただけます。