木造住宅の耐震診断と補強工事に関する新たな調査結果

木造住宅の耐震診断と補強工事に関する調査結果

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（通称：木耐協）が行った最新の調査によると、木造戸建てに住む人の43％が、耐震診断や補強工事を一切実施していないことが明らかになりました。これは、特に防災に関心のある層でありながら、それでも備えを怠っている方が多いことを示唆しています。

意外な結果の背景

今回の調査は、2025年度の第4回オンラインセミナー「広域火災対策＆地震に強い家」に関連して実施されました。参加者は約180人で、そのうち133人がアンケートに回答。結果、木造の戸建てに住む方々が多く、71％が戸建て（木造）に住んでいると答えました。さらに、この中で耐震診断や補強について何らかのアクションを起こした人は、わずか57％にとどまりました。

この結果は、過去の調査と比較しても注目に値します。地震大国である日本において、地震への備えがこれほどまでに遅れている事実は、私たちの生活に対する意識を問い直すきっかけとなるでしょう。

相談先不足の現状

また、住まいのメンテナンスやリフォームについての相談先がないという回答も注目に値します。69％の参加者は「相談できる工務店・リフォーム会社がある」と回答した一方で、29％は「ない」と応答しました。このことから、特に多い木造戸建ての住人がリフォームや耐震補強の際に困っている様子が見受けられました。

木耐協では、2025年度にわたり『地震災害への備え』や『南海トラフ地震対策』など、さまざまなテーマでオンラインセミナーを企画しており、参加者の安全と安心な住まいを提供するための段階を進めています。

木耐協の役割と今後の展望

木耐協は、全国約1,000社からなる工務店やリフォーム会社、設計事務所などのネットワークで構成され、「安全で安心できる家づくり」を基本理念に掲げています。地震から国民の生命と財産を守るための啓発活動や木造住宅の耐震性能向上を目指す努力は今後も継続していく方針です。

さらに、2026年には新たなオンラインセミナーが予定されており、詳細については木耐協の公式サイトから案内が行われる予定です。日々変化する環境において、木耐協の取り組みは、私たち一人ひとりの生活をより安全で安心なものにしていくための重要な要素となるでしょう。