NTT東日本・西日本が特定信書便事業を開始へ！新サービスの概要と特徴

NTT東日本・西日本が特定信書便事業を申請

NTT東日本とNTT西日本、通称NTT東西は、電気通信事業法の改正に合わせ、これまで電報サービスとして提供してきたサービスを特定信書便事業として転換する計画を発表しました。今回、両社はその事業開始に向け、総務大臣に対し特定信書便事業の許可申請を行ったことを伝えています。

電報サービスの新たな形

電報サービスは、冠婚葬祭などをはじめとする様々な場面で利用され続けており、本サービスは「言葉のギフト」として、多くのお客様に大切なメッセージを届けてきました。そこでNTT東西は、特定信書便事業としての新サービスを通して、さらなるサービスの充実を図ることを目指しています。

改正電気通信事業法の影響

2025年5月28日に公布された改正電気通信事業法（令和7年法律第46号）により、電報サービスには新たな法規が適用されることになります。この法改正により、従来の電気通信事業から特定信書便事業へと移行する運びとなりました。

今回の許可申請は、この新たな法律に基づいて行うもので、今後のサービス提供に向けた重要なステップとなります。特定信書便事業としてのサービス提供が開始されると、NTT東西は引き続き電報サービスを提供するとともに、利用者にとって更に利便性の高い内容を整えていく方向性を示しています。