官民連携の未来を拓く！国土交通省が民間提案型官民連携モデリング事業に15件の取組を採択

国土交通省、官民連携の新たなモデルを創出！15件の民間提案型モデリング事業を採択

国土交通省は、民間事業者と一体となって新たな官民連携手法を構築するための支援制度「民間提案型官民連携モデリング事業」において、15件のモデル的な取組を採択しました。これは、令和6年5月30日から6月19日にかけて募集された31件の提案から、学識経験者で構成される審査委員会による厳正な審査を経て決定されたものです。

採択された15件の取組は、以下の4つの分野に分類されます。

インフラ維持管理・修繕等：6件
老朽化したインフラの維持管理や修繕を効率的に行うための革新的な手法を模索するプロジェクトが多数含まれています。
災害対策・復旧を見据えたインフラ整備・維持管理：3件
自然災害に強いインフラ整備や、災害発生時の迅速な復旧を可能にするための官民連携モデルを構築する取り組みです。
スモールコンセッション：4件
従来の大規模なコンセッション事業とは異なる、小規模なインフラ整備や運営を民間事業者に委託する新たな官民連携モデルの開発を目指しています。
グリーンチャレンジ：2件
再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化など、環境負荷の低減に貢献する官民連携プロジェクトです。

これらの取り組みを通じて、国土交通省は官民連携の更なる活性化を図り、社会資本整備の質向上や持続可能な社会の実現を目指しています。

民間提案型官民連携モデリング事業とは？

「民間提案型官民連携モデリング事業」は、民間事業者の創意工夫を活かした新たな官民連携手法の構築を支援する制度です。具体的には、民間事業者から寄せられた革新的な提案に対して、国土交通省が技術的な支援や資金面でのサポートを行うことで、実証実験やモデル事業を推進します。

期待される効果

本事業の採択により、以下の効果が期待されます。

官民連携の活性化：民間事業者の参入障壁を低減することで、官民連携プロジェクトの増加につながります。
社会資本整備の質向上：民間事業者のノウハウや技術を活用することで、インフラ整備の効率性や安全性が高まります。
* 地域経済の活性化：官民連携プロジェクトの推進によって、地域経済の活性化や雇用創出が期待されます。