東西NTT接続約款の変更案に対する意見募集が開始されます

総務省は、東日本電信電話株式会社（NTT東日本）および西日本電信電話株式会社（NTT西日本）の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案について、意見を募集しています。これは、情報通信行政・郵政行政審議会が、本日、総務大臣の諮問を受けたことに基づいて行われるものです。

変更案の背景

この変更案は、令和7年度の接続料の改定を含むもので、主に以下の4つの要素が含まれています。

1. 加入光ファイバに係る接続料の改定：将来原価方式を適用した光ファイバ加入者回線に関する接続料の改定。
2. 次世代ネットワーク（NGN）に係る接続料の改定：同様に、将来原価方式に基づく接続料の変更が行われます。
3. 実績原価方式による接続料の改定：ドライカッパなどのメタル加入者回線に対する実績原価方式を適用した接続料の改定。
4. 長期増分費用方式に基づく変更：特定のIP電話機能に関する接続料の改定が含まれます。

これらの変更は、ユーザーとの契約内容や料金体系に大きな影響を及ぼす可能性があるため、広く市民の意見を求めることになりました。

意見募集の詳細

意見提出の期間は、令和7年1月22日（水）から2月20日（木）までの約一ヶ月間です。この間に、関心のある方々が意見を寄せることができます。意見は、郵送または電子メールを通じて提出できますが、いずれにせよ締切は厳守となっているため、早めの行動が推奨されます。

この措置は、電気通信事業法第33条第2項に基づき、第一種指定電気通信設備との接続に関する契約約款の変更案に関連するものであり、意見の内容は今後の審議にも反映される予定です。

今後の予定

収集された意見は、再度の公募や調査審議にかけられ、最終的には総務大臣に対して答申が行われます。これにより、NTTの接続約款の変更が確定され、ユーザーへの影響が具体化していくことが期待されます。

意見を提出したい方は、詳細については別紙などを確認し、必要に応じて関連する部署に問い合わせることができます。意見募集は市民参加の一環として、透明性の高い電気通信行政を進めるための重要な機会となっています。これにより、より良い通信サービスの実現に寄与することが期待されているのです。