テスホールディングスと大和エナジー・インフラが系統用蓄電池事業化で重要な協業を発表

テスホールディングスと大和エナジー・インフラの新たな協業

2025年2月6日、テスホールディングス株式会社（以下、テスHD）と大和エナジー・インフラ株式会社（以下、DEI）は、系統用蓄電池案件の事業化に向けた重要な覚書を締結しました。この協業により、日本国内で合計2GWhの蓄電池システムを展開することを目指しています。

協業の背景

近年、エネルギーの脱炭素化が重要なテーマとなっており、日本でも再生可能エネルギーの普及が進められています。特に、電力供給の安定性を確保するためには、再生可能エネルギーの出力変動に対応できる蓄電池の導入が不可欠です。このような背景により、テスHDはこれまでも大規模な太陽光発電所を中心に蓄電システムの開発に取り組んできました。

テスHDの取り組み

テスHDの連結子会社、テス・エンジニアリングは、2012年からFIT制度を活用して再エネ発電所の開発を行っており、2024年末時点で500MW以上の開発実績があります。また、2030年までに700MW以上の系統用蓄電所を開発する方針を設定しています。このように、同社は蓄電池関連事業を重要な領域と位置づけ、その進展を図っています。

DEIの役割

一方のDEIは、大和証券グループのアセットマネジメント部門において再生可能エネルギーインフラへの投資を担っています。2024年3月時点で約1700億円の投資を行っており、特に蓄電池分野でも2023年に大規模な系統用蓄電池事業に投資を実施しました。DEIは、蓄電池と再生可能エネルギーのシナジーを生かした事業展開に注力しています。

今後の展開

本覚書に基づき、テス・エンジニアリングは主に開発や施工管理を担当し、DEIはプロジェクトの採算性検討や投資を行うことで、効率的に事業を進めていく予定です。両社の協力により、より効果的に蓄電システムを日本に普及させ、市場のニーズに応えると共に、持続可能なエネルギー社会の実現に貢献していく狙いがあります。