デジタル製品がEUで求められる安全基準とは？新しい市場参入ルールに対応する株式会社DIVERTの挑戦

欧州で変わるデジタルビジネスの風景

最近、欧州ではデジタル製品に求められる基準が根本から変わりつつあります。この変革の中心にあるのが、新たに導入されるEUサイバーレジリエンス法（CRA）です。これにより、デジタル製品をEU市場で販売するためには、従来の性能や機能、価格競争力だけでは不十分となり、製品設計から出荷後の安全性に至るまで、トータルに評価されることが求められるようになります。

CRAによる新たな規制

CRAは、2027年12月から施行される新しいサイバーセキュリティ要件です。これにより、ソフトウェアやネットワーク機能を含むデジタル製品は、安全性とセキュリティに関して一定の基準を満たさなければ、新たにEU市場で販売することができません。重要なのは、製品そのものが不具合を出さないことを規定するのではなく、売った後に発生する問題にどう対応するかという企業の体制が重視されることです。

具体的には、製品に万が一不具合や脆弱性があった場合に、企業がどのようにそれを把握し、説明し、是正していくか、またそのための体制が整っているかが問われます。

多様化する対応範囲

CRAは、スマートフォンやIoT機器、産業機器、クラウドサービスまで、あらゆるデジタル製品を対象にしています。これまで通りの高い性能や機能ではクリアできず、むしろ設計段階からの安全性への配慮や、使用中のソフトウェアの管理・更新能力が重要視されます。エンジニアリングの質が、企業の市場参入に直結することになるのです。

日本企業に新たな挑戦

円安の影響を受け、いまや日本企業にとって欧州市場は大きなチャンスです。しかし、CRAをはじめとする新たな規制への適応が求められる中、ルールを理解し、取り入れる能力がその成功の鍵を握ります。もしこの新基準への対応が遅れれば、日本企業は市場へのアクセスを失いかねません。

株式会社DIVERTの取り組み

数多くの実績を持つ株式会社DIVERTは、欧州市場におけるCRAに実務ベースで対応するためのコンサルティングおよび実装支援サービスを開始しました。このサービスの特徴は、助言に留まらず、実際に技術的な実装作業をサポートする点です。DIVERTは、ブリュッセルの法規専門家および国際的なエンジニアリングチームと連携し、法的要件の整理や技術ギャップ分析、さらには製品設計や運用フローまで、現場レベルでの支援を提供します。

株式会社DIVERTについて

DIVERTは、AIやシステム開発など幅広いデジタル技術を取り扱うテクノロジー企業です。国内外問わず、多様なビジネスを展開し、国際市場での日本企業の競争力を支えるパートナーとして、引き続き現場に入り込み、実行力を発揮していきます。市場の新しいルールに対応することで、成長の機会を捉え続けることが求められる時代です。