四国初の企業版ふるさと納税を利用した教育プロジェクトについて

四国初のアントレプレナーシップ教育プロジェクト

香川県三豊市において、企業版ふるさと納税を活用した新たな教育プログラムが始動します。この試みは、三豊市と一般社団法人新経済連盟の次世代教育ワーキンググループにより、株式会社教育と探求社の協力を得て行われるものです。2025年9月から2026年1月までの期間中、詫間中学校と高瀬中学校でアントレプレナーシップ教育の実証事業が実施されます。このプロジェクトは、四国では初めての試みであり、全国的に注目される先進的な教育モデルを構築することを目指しています。

実施の背景と狙い

三豊市の教育委員会は、市内の中学校でアントレプレナーシップ教育を導入することで、次世代の創造性や起業家精神を育むことを重要視しています。この教育プログラムは、教育と探求社が開発した「SMALL START」という探究学習プログラムをベースにしており、具体的には全校生徒を対象にした授業や、2年生を対象にした教員研修が行われます。これにより、生徒の非認知能力や主体性の向上を図り、教育の質や効果を測定することが可能となります。

企業の関心と寄付

また、このプロジェクトには企業の協力も重要な要素です。新経連に加盟しているトランスコスモス株式会社、株式会社ウィザス、テクマトリックス株式会社などが総額750万円の寄附を行っており、これにより官民一体となった取り組みが実現しています。こうした企業の参画は、教育の現場において実践的な学びを提供し、中学生の職業意識を高める効果が期待されます。

コンピテンシー調査の実施

プロジェクトの一環として、教育効果を測定するために導入前後でのコンピテンシー調査も行われる予定です。非認知能力や主体性といった要素の変化を定量的に把握することで、今後どのように教育プログラムを改善し、進化させていくかのデータが得られます。これにより、さまざまな教育政策にも反映されることが期待されており、全国の自治体や教育機関への展開が視野に入っています。