デジタル社会の安心を目指す「DIGITAL POSITIVE ACTION」プロジェクトの開始
令和7年1月22日、総務省は新たな官民連携プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」を発表しました。この取り組みは、インターネットやSNSを通じて利用者のICTリテラシーを向上させることを目指しています。プロジェクトには、プラットフォーム事業者や通信事業者、IT関連企業を含む19の企業・団体が参画し、より安心で安全なデジタル社会を実現するために協力します。
プロジェクト開始の背景
近年、インターネットの普及により利便性が高まる一方で、偽情報や詐欺的な広告、そして誹謗中傷が急速に広がっています。特に、災害やパンデミック発生時には、誤情報が致命的な影響を及ぼすことがあるため、利用者のリテラシー向上が求められています。そして、デジタル技術の浸透により、国民一人一人がデジタル社会の一部として責任ある行動を取ることが重要となっています。
発表会の概要
プロジェクトのスタートにあたって、総務省は「ICTリテラシー向上に関する新プロジェクト発表会」を開催しました。川崎総務大臣政務官は挨拶の中で、政府だけでなく企業や団体とも連携した取り組みの必要性を強調しました。参加した学生からは、リテラシー向上に対する期待と感想が寄せられました。
このイベントで行われたフォトセッションには、プラットフォーム事業者やIT企業の役員が参加し、協力の姿勢を示しました。
今後の取り組み
「DIGITAL POSITIVE ACTION」プロジェクトでは、以下のような活動が予定されています。
- - 官民の取り組みを集約したWebサイトの開設
- - 企業や団体によるセミナーやシンポジウムの実施
- - 国民向けの広報活動の実施
特に、プロジェクトのロゴとスローガンは重要な意味を持っています。スローガンは、「デジタル社会がポジティブな社会になるようなアクションを次々と起こしていく」という強い想いを込めています。日本語のコピーでは、「つくろう!守ろう!安心できる情報社会」とし、安心で楽しい情報社会を目指す意義が表現されています。
プロジェクトへの期待
このプロジェクトは、情報社会の構造を理解し、適切に利用するための教育や啓発活動を行い、すべての市民が安全にデジタル技術を利用できる環境を整備します。利用者自身が、誤った情報から身を守るための意識を高めることが求められています。
「DIGITAL POSITIVE ACTION」が発信する取り組みは、デジタルにおけるポジティブなアクションを通じて、社会全体をより良くしていくことを目指しています。プロジェクトの先行サイトが開設され、今後は各企業や団体による取り組みや教材が紹介される予定です。
参画団体・企業
このプロジェクトには、以下の19の団体や企業が参画しています:
- - 一般社団法人安心ネットづくり促進協議会
- - Google, LINE, Yahoo!
- - Meta, TikTok, X
- - 株式会社NTTドコモ, ソフトバンク
このように、多様な企業・団体が協力し合い、健全なデジタルコミュニティの構築を目指しています。前向きなアクションを共に起こし、安心な情報社会を築いていくための第一歩がここにあります。