青山商事が島原市と防災連携協定を締結し地域に貢献

長崎県の島原市が防災対策に力を入れていますが、そんな中、青山商事株式会社がこの地域と新たに防災に関する連携協定を締結しました。この取り組みは、6月の5月30日金曜日に島原市役所で行われました。

青山商事としては長崎県内では初の自治体との協定締結となります。この協定により、島原市へ防災毛布、通称「災害支援用リサイクル毛布」を100枚寄贈することが決定しました。さらには、今後も継続的に防災毛布を寄贈し続けることを約束し、2023年と2024年にはいずれも100枚ずつ計200枚を提供する考えです。

この防災毛布は、青山商事がリサイクル活動の一環として2018年から製作を始めたものです。具体的には、お客様から回収したスーツなどの古い衣類をリサイクルして作られています。これまでに全国の11を超える自治体において、合計2300枚の防災毛布を寄贈してきた実績があります。

協定の締結式には、島原市市長である古川隆三郎様や、青山商事のESG推進・コーポレート本部長である長谷部道丈、また洋服の青山島原店の店長も出席しました。これらの関係者は、地域の防災力向上のために共に努力していくことを誓い合いました。

連携協定には、以下の項目が含まれています:
1. 防災毛布や衣類の提供に関すること。
2. 地域の安全確保に関する支援。
3. 市民の防災意識を高めるための取り組み。
4. 協定締結後に合意したその他の事項。

青山商事は中期経営計画においてもSDGs（持続可能な開発目標）の重要性を認識し、その取り組みを強化しています。この戦略の一環として、島原市が進める持続可能性に重きを置いた市勢振興計画と協力し、地域課題の解決に役立つ新しい防災・減災施策を共に開発することを目指しています。

寄贈される防災毛布は、そのサイズが200㎝×140㎝と大きく、災害時の避難所などでの使用が考慮されています。毛布の製作にあたっては、古い衣類がさまざまな方法でリサイクルされ、最終的に防災毛布としての形に姿を変えます。

さらに、青山商事では、2023年10月から全店において不要になった衣類を回収する「WEAR SHiFT（ウエアシフト）」というリサイクリングBOXの設置を始めました。これにより、お客様がより気軽にエコ活動に参加できる環境を提供しています。

このような取り組みが進む中で、青山商事は今後も島原市と連携しながら、地域の防災意識を高める活動を推進していくことで地域社会に貢献していく所存です。持続可能な社会を築くために、企業と自治体が力を合わせて行動することが求められる時代に、こうした新しい試みは期待されます。