株式会社TOKIUMが新たに契約管理AI機能を正式に発表。

株式会社TOKIUMが新機能を導入

株式会社TOKIUMは、2024年9月13日に発表された新リース会計基準に対応するため、契約管理クラウド「TOKIUM契約管理」にAIを活用したリース識別機能を正式に導入すると発表しました。この機能は2025年3月31日からすべてのユーザーに提供されることが決定しました。

リース識別機能の詳細

新機能は、企業が締結した契約書にリースが含まれているかどうかをAIが自動的に判断するものです。特に、リースと明記されていない契約でも、AIがリースの可能性を識別するため、事前に専門知識を持つ必要がなくなります。これにより、多くの企業が直面している契約書の精査作業が効率化されることを狙っています。

監査時には、対象契約書に含まれるリースの識別結果をCSV形式で出力できるため、監査対応の負担も大幅に軽減されます。これは、リースを含む契約の特定が求められる新リース会計基準の施行に伴う不安を解消する大きな一歩と言えるでしょう。

新リース会計基準の影響

新リース会計基準は、2027年4月1日以降に開始する会計年度から強制適用されます。この基準により、借手企業は全てのリース契約をオンバランスシートに反映させる必要があります。これには、契約書の精査といった業務が含まれ、認識リスクが増大するため、多くの企業が新基準の適用に対して懸念の声を上げています。

また、リースと明記されていないものでも、実質的にはリースとして認識する必要がある場合があるため、誤りのない判断が求められるのです。したがって、AIによる識別機能の導入は、業務負担を軽減すると同時に、正確な会計処理を支えるための強力なツールとなるでしょう。

TOKIUM契約管理の特徴

TOKIUM契約管理は、企業の電子と紙の契約書を一元管理するためのクラウドサービスです。紙の契約書については、TOKIUMがスキャンし、データ化および保管を行います。さらに、AIにより契約書の全文をデータ化し、重要な情報を自動的に抽出することが可能です。

このサービスは、約540万社以上の企業情報が登録されているデータベースと連携し、取引先情報のメンテナンスにかかる工数を削減します。これにより、契約管理業務の効率化を実現しているのです。

現在、TOKIUMのサービスは、規模や業種を問わず、2,500社以上に導入されています。どの議題においても、企業の支出管理をスムーズにすることを目指しており、ユーザーからの支持を集めています。

株式会社TOKIUMについて

設立は2012年で、東京を拠点にしているこの企業は、企業の支出に関する情報を一元管理することで、支出の最適化を目指しています。主要なサービスには、請求書受領、自動経費精算、文書管理など、多岐にわたる支出管理サービスがあります。ブランドの理念である「未来へつながる時を生む」とともに、企業の成長をサポートし続けています。

詳細については、TOKIUMの公式サイトをご覧ください。