DC/iDeCoとNISAはライバルではなく資産形成の友達

DC/iDeCoとNISAの関係

2026年、三井住友信託銀行が実施したアンケート調査によると、資産形成に取り組む人々の約6割が何らかの行動を取っていることが分かりました。調査対象は全国1万人で、彼らの資産形成の状況や税制優遇制度に対する関心を探りました。この結果、DC（確定拠出年金）とNISA（少額投資非課税制度）の両制度の利用状況に光が当たりました。

資産形成に関する現状

調査の結果、資産形成に関心を持つと回答した人は全体の56.7%であり、約4割の人々はまだ動き出していない状況です。その中で、預貯金が最も多く利用され（44.2%）、次いで投資信託（16.3%）、株式投資（12.5%）が続きました。これらのデータは、資産をどう増やすかという選択に直結しています。

税制優遇制度の利用状況

さらに、税制優遇制度の利用状況を分析すると、全体の27%がDCまたはNISAを利用していることが判明しました。これは約4人に1人の割合です。内訳を見てみると、DCが13.5%、NISAが22.3%と、特にNISAの利用者が多いことが特徴です。年収が高くなるにつれて、両制度を併用する割合も増加し、年収1,000万円以上では3割以上が両方を利用している結果となりました。

DC利用者とNISAの関係

興味深いことに、DCを利用している約6割がNISAも利用しており、両制度を組み合わせて使おうとする意向が強いことが見て取れます。具体的には、企業型DCやiDeCoから利用を開始している人々は、NISAに対する利用率も高い傾向にあります。この現象は特に若年層に顕著で、企業型DCのみの場合、18-29歳でNISAの利用率は70%を超えています。

NISA利用者のiDeCoに対する関心

逆に、NISA利用者の中でも、iDeCoに対する関心が見られます。調査によれば、NISA利用者の25.8%がiDeCoを利用していることがわかりました。また、18-29歳の若年層では、半数以上がiDeCoの利用または利用意向を持っていることが明らかになりました。これは、税制上の優遇措置が若年層にも受け入れられている証拠です。しかし、iDeCoは60歳まで引き出すことができないため、実際の利用者はまだ少数派になります。

まとめ

これらのデータから、DC/iDeCoとNISAは相反する制度ではなく、明確に補完関係にあることが浮き彫りになりました。資産形成を行うために、目的に応じてこれらの制度を使い分けることが重要であると言えます。特に、今後の課題は未実施層に対する制度の利用促進です。資産形成を進めるために、両制度の相互補完的な活用が求められています。

調査結果の詳細については、三井住友トラスト・資産のミライ研究所のHPでご覧ください。