村上総務大臣が語る闇バイト対策の強化と今後の取り組み

令和6年12月17日、村上総務大臣は閣議後の記者会見において、SNSを通じて行われる犯罪的なアルバイト、いわゆる「闇バイト」に対する具体的な対策を強化する方針を表明しました。この記者会見では、様々な質問が寄せられ、政府の新たな取り組みについて詳細が明らかにされました。

闇バイトの実態と課題

闇バイトは、特にSNSを媒介にして犯罪の実行役を募る手法が増加しています。これにより、若者たちが知らぬ間に犯罪に巻き込まれるケースが多発している現状があります。村上大臣は、インターネットの利便性が向上する一方で、悪用される懸念も増加していることを指摘し、対策の必要性を強調しました。

総務省の取り組み

具体的には、総務省では「違法情報ガイドライン」の策定を進めているとのこと。このガイドラインは、どのような情報が違法であるかを明確にし、特に募集者の氏名や業務内容を明示しない募集投稿は職業安定法に抵触することを示す意図があります。これにより、SNS事業者が不適切な投稿を適切に削除できるよう促す仕組みが整えられるわけです。

さらに、通信サービスを提供する事業者に対しては、携帯電話番号を利用した認証手法の強化を求めています。これにより、本当に申請を行うユーザーが誰であるのかを確認できる体制が整備され、闇バイトに関与するユーザーを特定しやすくなると言います。

収集された情報の活用

また、捜査機関への協力体制も強化していくとのことで、これにより警察が犯罪への対処をより迅速に行えるようになると期待されています。村上大臣は「関係省庁と連携して、しっかりとした闇バイト対策を進めていく」と力強く宣言しました。

高度な秘匿通信アプリへの対応

質疑応答の中では、シグナルのような高い秘匿性を持つ通信アプリが闇バイトに悪用される例も取り上げられました。このような現状に対し、村上大臣は、通信サービスを所管する立場から、関係省庁との協力を進め、今後の犯罪対策に必要な支援を行う意向を示しました。

収集した情報を添付して捜査機関が迅速に動き出せるよう、より効果的な体制を構築する必要があると述べました。