日本のサイバーセキュリティ対策強化へ！総務省が「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」案を発表し意見募集開始

近年、生成AIなどの新たな技術の台頭やサプライチェーンの複雑化に伴い、サイバー攻撃はますます巧妙化・深刻化しています。こうした状況を受け、総務省は、日本のサイバーセキュリティ対策強化に向けた取り組みとして、「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」案を発表し、令和6年7月2日から7月19日まで意見を募集しています。

この重点方針案は、情報セキュリティ大学院大学の後藤厚宏学長を主査とする「ICTサイバーセキュリティ政策分科会」で策定されました。分科会では、サイバー攻撃の脅威や安全保障情勢の厳しさを踏まえ、総務省が中長期的に取り組むべき施策の方向性について議論を重ねてきました。

今回の意見募集では、重点方針案に対する意見や提案を広く一般から募り、今後の政策に反映させる予定です。具体的な意見募集対象は、「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」案（別紙2）となっています。

意見提出期限は令和6年7月19日（金）です。郵送の場合も同日必着となります。詳細については、意見公募要領（別紙3）をご覧ください。

総務省は、今回の意見募集で得られた意見を踏まえ、ICTサイバーセキュリティ政策分科会で検討を行い、本年夏を目途に、重点方針を策定する予定です。

サイバーセキュリティ対策強化に向けた今後の展望

総務省は、今回の重点方針案を策定することで、日本のサイバーセキュリティ対策を強化し、安全安心なデジタル社会の実現を目指しています。今後、生成AIやIoTなど、新たな技術が社会に普及していく中で、サイバーセキュリティ対策の重要性はますます高まると予想されます。総務省は、関係機関や民間企業と連携し、最新の技術動向を踏まえた対策を継続的に実施していく必要があり、今回の重点方針案が、その取り組みの指針となることが期待されます。

意見募集への参加方法

意見を提出したい方は、電子政府の総合窓口[e−Gov]（https//www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄から提出することができます。また、郵送で意見を提出することも可能です。

まとめ

総務省は、「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」案を発表し、意見募集を開始しました。これは、生成AIやIoTなど、新たな技術が普及する中で、日本のサイバーセキュリティ対策を強化していくための重要な取り組みです。今回の意見募集に積極的に参加することで、安全安心なデジタル社会の実現に貢献することができます。