2026年度新卒採用初任給の調査結果とその影響

2026年度新卒採用初任給の調査結果

一般財団法人労務行政研究所は、今年4月の新卒入社者の初任給に関する調査を実施し、速報として結果を発表しました。本調査は、2026年度に新たに入社する社員向けの初任給を、東証プライム上場企業の中から205社を対象に行い、さまざまな視点からの分析がなされています。

調査結果の概要

調査によると、景気回復や物価上昇の影響を受け、企業が初任給を引き上げる動きが見られます。特に、若年労働力人口の減少から新卒採用競争が激化し、多くの企業が人材確保のために賃金を上げる傾向が強くなっています。

2026年度の初任給が前年度から全ての学歴において引き上げられた企業は、全体の75.6％に達しています。これは昨年度の対象企業の83.2％に比べやや減少しましたが、依然として約4分の3の企業が増額を決定したことが明らかになりました。一方で、初任給を据え置いた企業も21.5％存在し、昨年度より7.3ポイント増加しました。

学歴別初任給の水準

初任給の水準は学歴によって異なります。調査結果によると、大学卒の初任給は26万5708円、一方で大学院卒の初任給は28万2645円、短大卒は23万1975円、高校卒は21万7981円となっています。これらの数字は全体の平均を反映したもので、それぞれの学歴による待遇の違いが表れています。

大学卒の初任給の改定状況

大学卒の初任給に関して、引き上げが85.6％の企業で行われ、わずか14.4％が据え置きを選択しました。引き上げを行った企業の中でも特に多く見られたのは、1万から1万2000円未満の増額であり、約20.7％の企業がこの範囲で調整を行っています。平均上昇額は1万6754円とされています。

まとめ

労務行政研究所の調査では、新卒入社者の初任給が今後も増加傾向にあることが確認されており、企業間での競争を促す要因となっています。これにより、新卒者はより良い条件での就職が期待できる一方、企業は優秀な人材を確保するための戦略を見直さざるを得ない状況にあります。さらに詳細については、労政時報の最新号にて特集が組まれる予定です。

※本調査結果は一般公開されていないため、詳細は労務行政研究所の公式ホームページをご参照ください。