映学社が誇る新たなDVDシリーズ
映学社は、新たに『合理的配慮の「提供義務」シリーズ』として4作品のDVDをリリースしました。同社は人権の啓発や交通安全、防災、医療、健康に関する作品を多く制作しており、多数の国際映画祭で受賞歴も持っています。
合理的配慮が求められる背景
2016年に施行された「障害者差別解消法」に基づき、2021年には法改正が決定され、2024年4月1日には新たな規制が施行される予定です。この改正法により、公的機関だけでなく、民間事業者にも「合理的配慮」の提供が求められることとなります。
新しい考えとして、「障害者も含めた多様な人々に配慮ができない社会こそが、真の障害である」という意識が広まっています。これに伴い、「合理的配慮」についての周知も急務となっています。
DVDシリーズの内容
新作DVDシリーズは以下の4作品です。
- - 『基礎学習編 障害のある方への合理的配慮』(約20分)
- - 『応用編 肢体不自由の方の話を聞き・学ぶ 合理的配慮』(約19分)
- - 『応用編 視覚障害の方の話を聞き・学ぶ 合理的配慮』(約20分)
- - 『応用編 聴覚障害の方の話を聞き・学ぶ 合理的配慮』(約19分)
基礎学習編では、なぜ合理的配慮が必要とされるのか、その考え方を解説しています。一方、応用編では、具体的な障害に対する対応策を提示し、当事者と事業者の視点からの声を盛り込んでいます。これにより、双方が協力して共存する社会を目指す重要性を強調しています。
監修と字幕・手話版の対応
本シリーズは、国連アジア太平洋経済社会委員会の社会課題担当官である秋山愛子氏の監修のもと制作され、字幕版や手話版が付属しており、音声ガイドにも対応しています。また、オンライン配信にも対応しているため、さまざまなスタイルでの視聴が可能です。
価格と購入方法
公共機関や民間事業者向けのライブラリー価格は68,000円(税込74,800円)となっています。お問い合わせ先や購入に関する情報は、映学社の公式ウェブサイトで確認できます。
おわりに
映学社が提供する『合理的配慮の「提供義務」シリーズ』は、障害者に対する配慮を促進する非常に重要なコンテンツです。このDVDを通じて、より理解が深まり、共生社会の実現に向けた一歩を踏み出すことを期待しています。
公式URL:
映学社製品情報 別の応用編情報